保育士の過去問
令和2年（2020年）後期
社会福祉 問63

正解は1です。

A ○
市町村障害福祉計画については、
「障害者の日常生活及び社会生活を
総合的に支援するための法律」
第八十八条に定められています。

B ○
都道府県行動計画及び
市町村行動計画については、
「次世代育成支援対策推進法」第二節に
定められています。

C ○
都道府県地域福祉計画については、
「社会福祉法」第百八条に定められています。
市町村の地域福祉支援に関する事項についても
定められています。

D ○
都道府県障害児福祉計画については、
「児童福祉法」第三十三条の二十二　に
定められています。

解答. 1
A　○です。
市町村障害福祉計画は、
「障害者の日常生活及び社会生活を
総合的に支援するための法律」に規定されています。
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の
提供体制の確保に係る目標に関する事項、
地域生活支援事業の種類ごとの
実施に関する事項などが記されています。

B　○です。
「次世代育成支援対策推進法」は、市町村、
都道府県における行動計画の策定について
定めています。

C　○です。
「都道府県地域福祉支援計画」は、
市町村地域福祉計画を支援する事項を定めています。
この計画の策定は「努力義務」となっています。

D　○です。
「都道府県障害児福祉計画」は、
「児童福祉法」に規定されています。

正解　１

Ａ　〇　適切です。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の88条に定められています。

Ｂ　〇　適切です。
「次世代育成支援対策推進法」は2003年に成立しました。
国は指針を地方公共団体及び企業（従業員101人以上）には行動計画を策定することが義務付けられています。

Ｃ　〇　適切です。
都道府県地域福祉支援計画は、市町村の区域を包含する広域的な地方公共団体として広域的な観点から市町村を支援します。

Ｄ　〇　適切です。
児童福祉法第33条です。