保育士の過去問
令和2年（2020年）後期
社会福祉 問65

正解は５です。

A ×
出産育児一時金の支給については、
「健康保険法」第百一条に
定められています。

B ×
出産手当金については、
「健康保険法」第百二条に
定められています。

C ○
妊産婦の時間外労働の
制限については、
「労働基準法」第六十六条に
定められています。

D ×
小学校就学の始期に
達するまでの子を
養育する労働者の
時間外労働の制限については、
「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律
（育児・介護休業法）」
第十七条に定められています。

解答. 5
A ×です。
「出産育児一時金の支給」は、
「健康保険法 第101条」に記載があります。
被保険者が出産した際には、
政令で定める金額を支給すると記されています。

B ×です。
「出産手当金の支給」は、「健康保険法 第102条」に
記載があります。
被保険者が出産した際には、
出産の日以前42日から出産の日後56日までの間に、
労務に服さなかった期間において、
出産手当金を支給すると記されています。

C ○です。
「妊産婦の時間外労働の制限」は、
「労働基準法 第66条 第2項」に記されています。
妊産婦が請求した場合においては、時間外労働、
休日出勤はさせてはならないと記載があります。

D ×です。
「小学校就学の始期に達するまでの子を
養育する労働者の時間外労働の制限」は、
「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の、
「第17条」に記載があります。
制限時間（1月において24時間、
1年について150時間）を超えて
労働時間の延長は認められていません。
なお、この法律は、
通称「育児介護休業法」と呼ばれます。

正解は５です。
　　
Ａ　×　不適切です。
出産育児一時金の支給は「健康保険法」が根拠になっています。

Ｂ　×　不適切です。
出産手当金の支給は「健康保険法」が根拠になっています。

Ｃ　〇　適切です。
労働基準法第66条に規定されています。

Ｄ　×　不適切です。
「育児・介護休業法」第17条に規定されています。