保育士の過去問
令和2年（2020年）後期
社会福祉 問72

正解は１です。

Ａ　〇　適切です。
2000年の社会福祉法改正を受け、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法の各法では市町村に情報提供を義務付けています。

Ｂ　〇　適切です。
1997年の児童福祉法改正で、保育所は地域住民に向けて情報提供するよう努力義務が課せられました。

Ｃ　〇　適切です。
2000年の社会福祉法改正により、すべての社会福祉事業の経営者に情報提供の努力義務が規定されました。

Ｄ　〇　適切です。
国や地方公共団体は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「ＷＡＭ　ＮＥＴ」と連携して情報提供に努めています。

正解は1です。

A ○
「児童福祉法」第十条によると、
市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、
必要な情報の提供を行わなければなりません。

B ○
「児童福祉法」第四十八条の四によると、
保育所は地域住民に対し、
その保育に関し情報の提供を行うよう
努めなければなりません。

C ○
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」
第五条の２によると、
児童福祉施設は、
児童の保護者及び地域社会に対し、
運営の内容を適切に説明するよう
努めなければなりません。

D ○
「社会福祉法」第七十五条の二によると、
国及び地方公共団体は、
福祉サービスを利用しようとする者が、
必要な情報を容易に得られるように、
必要な措置を講ずるよう
努めなければなりません。

解答. 1
A. ○です。
「児童福祉法 第10条」に、
市町村の義務についての記載があります。
児童の福祉に関して、必要な情報提供や
家庭その他からの相談等に応じたり、
これらに付随する業務を行う義務があります。

B. ○です。　　
「児童福祉法 第44条の4」に記載があります。
保育所による、地域住民に対する保育に関する
情報提供は、「努力義務」です。

C. ○です。　
「児童福祉施設の設備 及び 運営に関する基準 第5条」
の2項に記載があります。
こちらも「努力義務」です。

D. ○です。
「社会福祉法 第75条」の第2項に記載があります。
こちらも「努力義務」です。