保育士 過去問
令和4年（2022年）前期
問49 (子ども家庭福祉 問10)
問題文
次のうち、放課後児童健全育成事業に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」によると、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
B 「児童福祉法」によると、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされ、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとされている。
C 「令和2年（ 2020年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（厚生労働省）によると、2015（平成27 ）年に比べて2018（平成30 ）年は待機児童数が1.6倍となっている。
D 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）第10条第3項によると、放課後児童支援員は保育士か社会福祉士でなければならないとされている。
A 「児童福祉法」によると、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
B 「児童福祉法」によると、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされ、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとされている。
C 「令和2年（ 2020年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（厚生労働省）によると、2015（平成27 ）年に比べて2018（平成30 ）年は待機児童数が1.6倍となっている。
D 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）第10条第3項によると、放課後児童支援員は保育士か社会福祉士でなければならないとされている。
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問題
保育士試験 令和4年（2022年）前期 問49（子ども家庭福祉 問10） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、放課後児童健全育成事業に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」によると、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
B 「児童福祉法」によると、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされ、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとされている。
C 「令和2年（ 2020年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（厚生労働省）によると、2015（平成27 ）年に比べて2018（平成30 ）年は待機児童数が1.6倍となっている。
D 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）第10条第3項によると、放課後児童支援員は保育士か社会福祉士でなければならないとされている。
A 「児童福祉法」によると、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
B 「児童福祉法」によると、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされ、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとされている。
C 「令和2年（ 2020年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（厚生労働省）によると、2015（平成27 ）年に比べて2018（平成30 ）年は待機児童数が1.6倍となっている。
D 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）第10条第3項によると、放課後児童支援員は保育士か社会福祉士でなければならないとされている。
- A：○ B：○ C：○ D：×
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：○ B：× C：○ D：○
- A：× B：○ C：× D：×
- A：× B：× C：× D：○
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は２です。
A 〇
設問の通りです。
放課後児童健全育成事業は通称「児童クラブ」「学童クラブ」と言われるもので、保護者が共働き等で放課後も家にいない場合に児童を預かり、遊びや生活を支援する事業です。
B 〇
設問の通りです。
条例により、利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとされます。
都道府県ではなく市区町村なので注意しましょう。児童ということは小学生、小学校といえば町立や区立が多いと気づければ間違えずに覚えられると思います。
C ×
設問の資料によると、2015年（平成27年）は16,941人に対し、2018年（平成30年）は17,279人となっており、約1.02倍とほぼ横ばいです。
D ×
保育士や社会福祉士だけでなく、教育職員免許を持つ者や、高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者など、いろいろな人が放課後児童指導員として従事できます。
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02
正解は２です。
C、
正しくは、「2015（平成27 ）年に比べて2018（平成30 ）年は待機児童数がと約1.02倍なっている。」です。
D、
放課後児童指導員は保育士や社会福祉士だけでなく、教育職員免許を持つ者や、高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者など、様々な人が従事できます。
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03
正解は
A：◯ B：◯ C：× D：×
です。
A：◯ 適切な記述です。
放課後児童健全育成事業は自治体によって、学童クラブ、児童クラブ、児童ホームなどさまざまな名称がありますが、すべて同じ事業のことを指します。
B：◯ 適切な記述です。
市町村が独自に条例で基準を定めています。
C：× 不適切な記述です。
待機児童数は2015（平成27 ）年は16,941人、2018（平成30 ）年は17,279人です。計算すると約1.02倍となります。
※最新情報である、令和６年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況によると、令和6年の待機児童数は17,686人【前年比 1,410人増】（令和５年：16,276人）となっています。
D：× 不適切な記述です。
放課後児童支援員になるには、放課後児童支援員認定資格研修の受講が必要です。以下に記載の要件を満たせば実務経験不要で受講が可能になります。
・保育士
・社会福祉士
・幼稚園・小学校・中学校・高校のいずれかの教員免許
・大学（短大を除く）や大学院で社会福祉学・心理学・教育学・社会学・芸術学・体育学のいずれかの専門課程を修了
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