保育士の過去問
令和5年（2023年）後期
保育原理 問18

1　　締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な（　A：生活水準　）についてのすべての児童の権利を認める。
2　　父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての（　B：第一義的な　）責任を有する。
3　　締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、1の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、（　C：物的援助　）及び支援計画を提供する。

「児童の権利に関する条約」は、1989年の国連総会において採択され、日本では1994年に批准されました。世界の子どもの権利を守るための世界基準のルールということになります。

この世界水準のルールに則り、児童福祉法や子どもの権利条約が制定されています。

 1989年に「児童の権利に関する条約」は「児童権利宣言」の精神を踏まえ、採択されました。

 第27条には、生活水準の確保について記載されています。

1：締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。

2：父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。

3：締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、1の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。

4：締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。

特に、児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

と記載されています。