保育士の過去問 令和5年（2023年）後期 教育原理 問9

   1 .

共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、全ての児童（小学校に就学している児童をいう）が放課後等を安全・安心に過ごすことを専ら目的として、文部科学省から厚生労働省に移管して取り組んでいる事業である。

   2 .

放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、引き続き1万か所以上で実施することを目指している。

   3 .

全ての児童（小学校に就学している児童をいう）の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を計画的に整備等していくことが必要である。

   4 .

放課後児童クラブについては、既に多様な運営主体により実施されているが、待機児童が数多く存在している地域を中心に、民間企業が実施主体としての役割をより一層担っていくことが考えられる。その際、地域のニーズに応じ、本来事業に加えて高付加価値型のサービス（塾、英会話、ピアノ、ダンス等）を提供することも考えられる。

   5 .

放課後子供教室については、地域と学校が連携・協働して社会総掛かりで子どもの育ちを支える観点から、大学生・高校生や企業退職者、高齢者などの地域住民の一層の参画促進を図るとともに、子育て・教育支援に関わるNPO、習い事や学習塾等の民間教育事業者、スポーツ・文化・芸術団体などの地域人材の参画を促進していくことも望まれる。