保育士の過去問 令和5年（2023年）後期 子ども家庭福祉 問18

児童扶養手当制度に関する記述として、不適切なものは以下の通りです。

❌　C：令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告（令和３年11月1日現在）」（2022（令和４）年厚生労働省）によると、児童扶養手当の受給状況は、母子世帯の母では「受給している」が46.5％、父子世帯の父では69.3％となっている。

児童扶養手当の受給状況は、母子世帯の方が多くなっています。

❌　D：児童手当を受給している場合、児童扶養手当を受給することはできない。

ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方を受給することができます。

以上のことを踏まえ、選択肢を確認してください。

児童扶養手当制度に関する各選択肢の解説は以下です。

A：◯

「児童扶養手当法」に明記されています。

　　第一章　総則（この法律の目的）

　　　第一条に、「この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」

B：◯

母子家庭の増加により、児童扶養手当の受給者数も増加していましたが、平成24年度末から令和4年度末の間でマイナス265,350人と、減少に転じています。（※また平成22年8月より、支給対象を父子家庭にも拡大しています。）

C：✕

母子世帯が69.3%、父子世帯が46.5%となっているため誤りです。（母子世帯と父子世帯の割合が逆。）またこの調査では、令和3年度のひとり親世帯数は、母子世帯数が119.5万世帯、父子世帯数が14.9万世帯となっています。

D：◯

「児童扶養手当法」の一部改正に伴い、2019年11月分より支払い回数が、4か月分ずつ年3回から2か月分ずつ年6回に変更されました。

E：✕

児童手当と児童扶養手当は、受給対象が異なります。

児童手当は、対象となる児童（0歳〜中学校修了前のすべての子ども）の養育者が受給対象となり、児童扶養手当は、対象となる児童（満18歳になる年の3月31日までの年齢で、父母が離婚、父または母と死別、父または母に一定の障害があるなどの子ども）の養育者が受給対象となります。よって、ひとり親世帯などでは、児童手当と児童扶養手当の両方を受給することができます。