保育士 過去問
令和6年(2024年)前期
問36 (社会的養護 問6)
問題文
次のうち、「里親及びファミリーホーム養育指針」(平成24年3月 厚生労働省)で示された養育・支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
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問題
保育士試験 令和6年(2024年)前期 問36(社会的養護 問6) (訂正依頼・報告はこちら)
次のうち、「里親及びファミリーホーム養育指針」(平成24年3月 厚生労働省)で示された養育・支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
- A:○ B:○ C:○ D:×
- A:○ B:× C:○ D:○
- A:× B:○ C:○ D:×
- A:× B:○ C:× D:○
- A:× B:× C:× D:○
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この過去問の解説 (1件)
01
A:×
「里親及びファミリーホームに委託される子どもは、新生児から年齢の高い子どもまで、すべての子どもが対象となる。」とあります。
したがって、義務教育終了までに限定するのは不適切です。
B:○
児童相談所が自立支援計画を作成し、養育者がそれに基づいて養育を行うことは一般的な実践であり、適切です。
C:×
里親の性を通称として使用することが可能ですが、必須ではありません。
D:○
「ファミリーホームの養育者は、子どもにとって職員としての存在ではなく、共に生活する存在であることが重要である。したがって養育者は生活基盤をファミリーホームにもち、子どもたちと起居を共にすることが必要である。」とあります。
これは里親にも当てはまる考え方です。
したがって、正しい組み合わせは
「A:× B:○ C:× D:○」です。
この選択肢が正解です。
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