保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問36 (社会的養護 問6)
問題文
次のうち、「里親及びファミリーホーム養育指針」（平成24年3月 厚生労働省）で示された養育・支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
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問題
保育士試験 令和6年（2024年）前期 問36（社会的養護 問6） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「里親及びファミリーホーム養育指針」（平成24年3月 厚生労働省）で示された養育・支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
A 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
B 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
C 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
D 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
- A：○ B：○ C：○ D：×
- A：○ B：× C：○ D：○
- A：× B：○ C：○ D：×
- A：× B：○ C：× D：○
- A：× B：× C：× D：○
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この過去問の解説 （3件）
01
A：×
「里親及びファミリーホームに委託される子どもは、新生児から年齢の高い子どもまで、すべての子どもが対象となる。」とあります。
したがって、義務教育終了までに限定するのは不適切です。
B：○
児童相談所が自立支援計画を作成し、養育者がそれに基づいて養育を行うことは一般的な実践であり、適切です。
C：×
里親の性を通称として使用することが可能ですが、必須ではありません。
D：○
「ファミリーホームの養育者は、子どもにとって職員としての存在ではなく、共に生活する存在であることが重要である。したがって養育者は生活基盤をファミリーホームにもち、子どもたちと起居を共にすることが必要である。」とあります。
これは里親にも当てはまる考え方です。
したがって、正しい組み合わせは
「A：× B：○ C：× D：○」です。
この選択肢が正解です。
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02
児童福祉法、児童の権利に関する条約が基本理念となっています。子どもの最善の利益の観点から考えてみましょう。
A:× 新生児から年齢の高い子どもまで、すべての子どもが対象となります。義務教育終了までという明確な決まりはありません。
B:○ 養育者は自立支援計画に沿って養育することとされています。
C:× 里親の姓を通称として使用することもありますが、必ずではありません。
D:○「子どもたちと起居を共にすることが必要 」と記載されています。日々の暮らしを共にする中で、子どもを育むことが大切です。
家庭養育でも子どもの最善の利益を尊重することが大切です。
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03
このガイドラインは、里親やファミリーホームによる家庭的な養育を通して、子どもたちが安心して成長できる環境づくりを目指しています。年齢については新生児から高年齢の子まで幅広く対象とされていて、児童相談所が「自立支援計画」を作成し養育者がそれに沿って支援することは基本中の基本です。それらを踏まえてこちらの解説をみていきましょう。
【正解】
A（×）
「新生児から義務教育終了までが対象」とするのは不適切です。ガイドラインでは、新生児から高年齢児まで、幅広い対象が含まれており、年齢の上限は義務教育終了に限定されていません。
B（○）
児童相談所が「自立支援計画」を作成し、それに基づいて養育者が支援するという記述は、ガイドラインに忠実であり、適切です。
C（×）
里親の姓を通称として使用するのは可能な配慮であって、必ず使用しなければならないという義務ではありません。したがって、この記述は不適切です。
D（○）
里親やファミリーホーム養育においては、特定の養育者が生活の基盤を同じ場に置いて、子どもと共に生活するスタイルが基本とされており、適切な記述です。
この問題では、里親制度における支援がポイントです。対象は幅広い年齢に渡り、計画性ある支援（自立支援計画）が重要視され、子どもが安心して家庭的な環境で生活できるよう工夫されている一方で、里親の姓の使用は個別の選択によるという柔軟性も保たれています。そして最も大切な点は、「共に暮らす」という生活の中で養育がなされるという、人と人とのつながりが実践の根幹にあるということです。社会的養護を理解するうえで、こうした視点をぜひ覚えておいてくださいね。
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