保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問58 (子ども家庭福祉 問18)

A：「母子世帯になった理由別の構成割合をみると、離婚などの『生別』が全体の約9割を占めている。」

適切です。
母子世帯になった理由として最も多いのは「生別（離婚など）」で、その割合は約9割です。

B：「調査時点の父子世帯の父の88.1％が就業しており、このうち『正規の職員・従業員』が48.8％と最も多く、次いで『パート・アルバイト等』が38.8％となっている。」

不適切です。
父子世帯の父の就業状況は88.1％で正しいですが、その他は母子世帯の割合です。正しくは、父子世帯は『正規の職員・従業員』が６９.９％ 、『パート・アルバイト等』が４.９％です。

C：「ひとり親世帯になった時の末子の年齢をみると、母子世帯では平均年齢が4.6歳となっている。一方、父子世帯では平均年齢は7.2歳となっており、母子世帯の方が末子の年齢が低いうちにひとり親世帯になっている。」

適切です。
母子世帯の末子の平均年齢が父子世帯よりも低いことは統計的に示されています。この記述は正しい内容です。

D：「母子世帯の母自身の2020（令和2）年の平均年間収入は約520万円、母自身の平均年間就労収入は約500万円となっている。」

不適切です。
母子世帯の平均年間収入は統計的にもっと低い値です。この数字は実際のデータよりも大幅に高く、正しくありません。

E：「養育費の取り決めについて、ひとり親世帯になってからの年数が短い方が、『取り決めをしている』と回答した世帯の割合が高い傾向となっている。」

適切です。
養育費の取り決めは、ひとり親世帯になったばかりの時期に行われることが多いです。この傾向は調査結果とも一致しています。

この問題は、厚生労働省発表の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」から出題されています。

A→○

母子世帯になった理由別の構成割合をみると「死別」が5.3%、離婚などの「生別」が93.5%となっています。（出典:『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』の表1-（1）母子世帯になった理由別 構成割合の推移 令和3年度）

よって、Aの「母子世帯になった理由別の構成割合をみると、離婚などの「生別」が全体の約9割を占めている。」は正しいです。

B→×

調査時点での父子世帯の父の雇用形態は、「正規の職員・従業員」が69.9%、「自営業」が14.8%、「パート・アルバイト等」が4.9%となっています。（出典:『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』表7-（1）-3 父子世帯の父の就業状況）

Bの「このうち「正規の職員・従業員」が48.8％と最も多く、次いで「パート・アルバイト等」が38.8％となっている。」は、母子家庭の母の雇用形態です。（出典:『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』表7-（1）-1 母子世帯の母の就業状況）

よって、Bの「調査時点の父子世帯の父の88.1％が就業しており、このうち「正規の職員・従業員」が48.8％と最も多く、次いで「パート・アルバイト等」が38.8％となっている。」これは誤りです。

C→○

調査時点における末子の平均年齢は、母子世帯で4.6歳、父子世帯で7.2歳となっており、母子世帯と比べ父子世帯の方が2.6歳高くなっています。（出典:『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』表2-（2）-1 母子世帯になった時の末子の年齢階級別状況・表2-（2）-2 父子世帯になった時の末子の年齢別階級状況）

よって、Cの「ひとり親世帯になった時の末子の年齢をみると、母子世帯では平均年齢が4.6歳となっている。 一方、父子世帯では平均年齢は7.2歳となっており、母子世帯の方が末子の年齢が低いうちにひとり親世帯になっている。」これは正しいです。

D→×

母子世帯の母自身の令和2年の平均年間収入は272万円、母自身の平均年間就労収入は236万円、母子世帯の平均年間収入は373万円となっています。（出典:『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』表16-（1）-1 令和2年度の母子世帯の年間収入状況 令和2年度の収入・平均収入）

一方、父子世帯の父自身の令和2年の平均年間収入は518万円、父自身の平均年間就労収入は496万円、父子世帯の平均年間収入は606万円となっています。（出典:『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』表16-（1）-4令和2年度の母子世帯の年間収入状況 令和2年度の収入・平均収入）

よって、Dの「母子世帯の母自身の2020（令和2）年の平均年間収入は約520万円、母自身の平均年間就労収入は約500万円となっている。」は、父子世帯の話であるため、誤りです。

E→○

養育費の取り決め状況は、平成28年は42.9%だったのに対し、令和3年には46.7%に増えています。（出典:『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』表17-（2）-1 母子世帯の母の養育費の取り決め状況等 養育費の取り決めをしている）

よって、Eの「養育費の取り決めについて、ひとり親世帯になってからの年数が短い方が、「取り決めをしている」と回答した世帯の割合が高い傾向となっている。 」これは正しいです。

A 適切です。
母子世帯になった理由別の構成割合を見ると、
離婚などの生別が93.5%と9割を占めていることがわかります。

B不適切です。
調査時点では、父子世帯の69.9%が「正規の職員・従業員」で働いています。
そして、「自営業」は14.8%,「パートアルバイト等」は4.9%となっており､パートアルバイト等が1番少ないということがわかります。

C適切です。
表2ー(2 )ー1と表2ー(２)ー2を見るとわかります。
問題文の通り、母子世帯になったときの末子の平均年齢は4.6歳であり、父子世帯になったときの末子の平均年齢は7.6歳であり、母子世帯の方が年齢が低いということがわかります。

D不適切です。
表16ー(１)ー1を見るとわかります。
母子世帯の母親自身の収入は、令和2年では272万円、令和2年の世帯収入は373万円であることがわかります。

E適切です。
p53 項目17(2)イを見てください。
ひとり親世帯になってからの年数が短い方が、「取り決めをしている」と回答した世帯の割合が高い傾向となっている。」という文言が見受けられます。
 

出典はすべて「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」（2022（令和4）年 厚生労働省）です。