保育士 過去問
令和6年（2024年）前期
問77 (社会福祉 問17)

白書に掲載されているグラフや図表を確認することで、データのイメージを掴みやすくなります。視覚的な学習は記憶に残りやすいため活用しましょう。

A：「雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。一方で、2021（令和3）年における専業主婦世帯は、妻が64歳以下の世帯では、夫婦のいる世帯全体の23.1％となっている。」

適切です。
共働き世帯が増加していること、また専業主婦世帯が全体の約23.1％であるというデータは、「令和4年版男女共同参画白書」に基づいています。

B：「近年、男性の育児休業取得率は上昇しているが、2020（令和2）年度における民間企業の男性の育児休業取得率は5％未満である。」

不適切です。
男性の育児休業取得率は上昇しており、2020年度の民間企業における取得率は12.65％でした。

C：「男女間賃金格差の国際比較によると、日本は2020（令和2）年においてフルタイム労働者の男性の賃金を100とすると女性の賃金は77.5であり、OECD諸国の平均を下回っている。」

適切です。
日本の男女間賃金格差は、男性の賃金を基準にした場合、女性の賃金は77.5%程度です。この数値は「令和4年版男女共同参画白書」に基づいており、OECD諸国の平均よりも低いことが指摘されています。日本の男女間賃金格差は依然として大きく、課題とされています。

D：「『男女共同参画社会基本法』第14条では、市町村男女共同参画計画策定の努力義務を定めているが、2021（令和3）年における市区町村全体の策定率は50.0％を下回っている。」

不適切です。
2021年時点での市区町村男女共同参画計画の策定率は50％を超えています。

令和4年度男女共同参画白書を一度読み直しておきましょう。

A適切です。

男女共同参画局によると、問題文のとおり、2021年における64歳以下の専業主婦世帯は夫婦のいる世帯全体の23.1％です。

B不適切です。

令和4年版男女共同参画白書第2分野2－19図をみると、民間企業では、12.65％となっています。

C適切です。

令和4年版男女共同参画白書特集ー7３図をみると、日本の格差は７７．5であることが分かります。

D不適切です。

「男女共同参画社会基本法」第14条では、「都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。」と規定されています。2021年時点では、５０．０％を上回っています。