保育士の過去問
令和6年(2024年)前期
社会福祉 問17
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問題
保育士試験 令和6年(2024年)前期 社会福祉 問17 (訂正依頼・報告はこちら)
次のうち、「令和4年版男女共同参画白書」(2022(令和4)年 内閣府)における男女共同参画の実態に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。一方で、2021(令和3)年における専業主婦世帯は、 妻が64歳以下の世帯では、夫婦のいる世帯全体の23.1%となっている。
B 近年、男性の育児休業取得率は上昇しているが、2020(令和2)年度における民間企業の男性の育児休業取得率は5%未満である。
C 男女間賃金格差の国際比較によると、日本は2020(令和2)年においてフルタイム労働者の男性の賃金を100とすると女性の賃金は77.5であり、OECD 諸国の平均を下回っている。
D 「男女共同参画社会基本法」第14条では、市町村男女共同参画計画策定の努力義務を定めているが、2021(令和3)年における市区町村全体の策定率は50.0%を下回っている。
A 雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。一方で、2021(令和3)年における専業主婦世帯は、 妻が64歳以下の世帯では、夫婦のいる世帯全体の23.1%となっている。
B 近年、男性の育児休業取得率は上昇しているが、2020(令和2)年度における民間企業の男性の育児休業取得率は5%未満である。
C 男女間賃金格差の国際比較によると、日本は2020(令和2)年においてフルタイム労働者の男性の賃金を100とすると女性の賃金は77.5であり、OECD 諸国の平均を下回っている。
D 「男女共同参画社会基本法」第14条では、市町村男女共同参画計画策定の努力義務を定めているが、2021(令和3)年における市区町村全体の策定率は50.0%を下回っている。
- A:○ B:○ C:○ D:×
- A:○ B:○ C:× D:×
- A:○ B:× C:○ D:×
- A:× B:○ C:× D:○
- A:× B:× C:○ D:○
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