保育士 過去問
令和6年（2024年）後期
問35 (社会的養護 問5)

児童養護施設への措置を解除された者等や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等が、相互の交流を行う場所を開設し、情報の提供、相談及び助言並びにこれらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行う事業のことです。

義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進する事業です。

施設などに入所している子どもの声を独立の立場で聴きとり、行政などに伝える事業のことです。

家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等を支援する事業です。

保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とした事業です。

正答です。

「相互の交流を行う場所を開設し、対象者に対する情報の提供、相談、助言、関係機関との連絡調整を行う。」と示されています。

児童自立生活援助事業自体は以前からあり、今回は内容の変更がありました。

正答です。

「経験を有する者が、意見聴取等により意見または意向を把握する。」と示されています。

正答です。

「家庭生活で困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療機関等の関係機関との連携を行う。」と示されています。

子育て短期支援事業も以前からあった事業で、今回は拡充されています。