ITパスポートの過去問
平成28年度 春期
テクノロジ系 問65

個人情報保護法とは、氏名、生年月日、性別、住所など個人を特定し得る情報を扱う企業、自治体などに対して、適正な取り扱い方法などを定めた法律である。

以下、設問のa,b,c,dを説明します。
a）不適切です。本人からの確認希望がある場合は、個人情報を開示する必要があります。
b）不適切です。本人の同意なしに、第三者に個人情報を提供することは違法です。
c）適切です。データ消去のみでは、復元できる可能性があるため、記憶媒体を破壊することが推奨されます。
d）適切です。データ流出した時に簡単に確認できないよう暗号化することは適切です。

以上より、cとdが適切であるため、正解は4です。

選択肢をひとつずつ見ていきましょう。

a．本人から登録内容の確認要望があったときは、開示する義務があります。
よって、誤りです。

b．本人以外の情報を第三者に提供することは違反です。
よって、誤りです。

c．記録媒体は不要になった際に破壊することが推奨されます。
よって、正しいです。

d．住所録のデータが漏えいした時に簡単に確認できないように暗号化することが求められます。
よって、正しいです。

上記より、cとdが正しいので正解は4です。

個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。

2017年には、ビッグデータを活用した新しいサービスや社会問題の解決を後押しし、消費者を個人情報漏えいのリスクから守るために改正されました。

大量のデータが世の中にあふれる現在、個人情報を守ることはますます重要になっています。

以下、設問のa、b、c、dについて説明していきます。

a　不適切です。本人から確認の希望があった場合は情報を開示します。

b　不適切です。本人の同意なしに、個人データを第三者に提供してはいけません。

c　適切です。データを消去しただけでは復元されてしまう可能性がありますので、登録されたCD-ROMを破壊することは個人情報の保護において有効です。

d　適切です。データを暗号化することで、個人情報を保護することが可能となります。

適切な取り扱いは「c，d」で、正解は4となります。