ITパスポート 過去問
令和3年度
問32 (ストラテジ系 問32)
問題文
a~cのうち、サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務
b サイバーセキュリティに関して、国民が努力すべきこと
c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務
b サイバーセキュリティに関して、国民が努力すべきこと
c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
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問題
ITパスポート試験 令和3年度 問32(ストラテジ系 問32) (訂正依頼・報告はこちら)
a~cのうち、サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務
b サイバーセキュリティに関して、国民が努力すべきこと
c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務
b サイバーセキュリティに関して、国民が努力すべきこと
c サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
- a, b
- a, b, c
- a, c
- b, c
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この過去問の解説 (3件)
01
2が正解です。
サイバーセキュリティ基本法とは、日本のサイバーセキュリティに関する施策です。
第1条は「基本理念の定め」「国及び地方公共団体の責務等を明らかにする」「サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定める」という目的の元に作られています。
第9条では「国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする。」と定められています。
a) 第1条に規定されています。
b) 第9条で規定されています。
c) 第1条に規定されています。
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02
サイバーセキュリティ基本法には、国や地方公共団体の責務、
国民の努力義務、サイバー戦略の基本理念などを定めた法律です。
a.適切です。
b.適切です。
c.適切です。
よって、2が正解です。
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03
「サイバーセキュリティ基本法」は、2014年に成立しました。
6つの基本理念の他、国・地方公共団体等が果たすべき責務、国民の努力義務などが規定されています。
よって、a,b,cが正解です。
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