貸金決済法とは、金銭の決済に関する事業に対して、様々なルールを定めた法律です。
①前払式支払手段発行業 ②資金移動業 ③暗号資産交換業 ④資金清算業の４つの事業について定められています。
本設問における①前払式支払手段については、以下の４つの条件を満たすものが該当します。
１）財産的価値が記載・記録されている
２）財産的価値に応じた対価が支払われている
３）財産的価値と結びついてIDなどが発行されている
４）上記のIDを提示するなどして商品・サービスなどの支払いに利用できる
振込や送金は、資金を移動させることですので「資金移動業」に該当します。
よって本選択肢の内容は誤りです。
暗号資産の運用は「暗号資産業」に該当します。
よって本選択肢の内容は誤りです。
商品券は、
１）財産的価値（利用できる金額）が記載されている
２）事前に購入する際に金額が支払われていてる
３）紙媒体の商品券が発行されている
４）購入やサービスの提供を受ける際に利用できる
という前払式支払手段の４つの要件が満たされています。
よって本選択肢の内容は正しいです。
ポイントを付与される際に、ポイントを取得を目的として事前に代金を支払っていません。
よって本選択肢の内容は誤りです。
前払式支払手段に関する４つの要件を正確に覚えておきましょう。
資金決済法の前払式支払手段とは、商品券、プリペイドカード、決済用ICカード、モバイル決済、QRコード決済、サイト上のギフトカードなどです。
誤り。資金決済法における資金移動業のことです。
誤り。資金決済法における暗号資産のことです。
正しい。商品券は前払式支払手段です。
誤り。ポイント取得は前払式支払手段には該当しません。
資金決済法における、「前払式支払手段」は、資金を先に受け取り、それに基づいて後日商品やサービスの対価として使用することができる手段を指します。具体的には、商品券やカタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インターネット上で使えるプリペイドカード等がこれにあたります。
誤りです。インターネットバンキングに関する説明です。
誤りです。資金決済法における「暗号資産」の説明です。暗号資産は従来、「仮想通貨」と呼ばれていました。なお、暗号資産と法定通貨との交換サービスは「暗号資産交換業」と定められおり、サービスを提供する場合は登録が必要となります。
正解です。資金決済法における「前払式支払手段」の説明です。
誤りです。商品購入時に付与されるポイントは店舗での値引きまたは景品として位置づけられ、景品表示法による規制を受けます。なお、ポイントが対価と引き換えに購入できるものであり、決済に使用できる場合は前払式支払手段にあたる場合があります。
