ITパスポートの過去問
令和6年度
テクノロジ系 問9

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問題

令和6年度 ITパスポート試験 テクノロジ系 問9 (訂正依頼・報告はこちら)

情報セキュリティのリスクマネジメントにおけるリスクへの対応を、リスク共有、リスク回避、リスク保有及びリスク低減の四つに分類するとき、リスク共有の例として適切なものはどれか。

  • 災害によるシステムの停止時間を短くするために、遠隔地にバックアップセンターを設置する。
  • 情報漏えいによって発生する損害賠償や事故処理の損失補填のために、サイバー保険に加入する。
  • 電子メールによる機密ファイルの流出を防ぐために、ファイルを添付した電子メールの送信には上司の許可を必要とする仕組みにする。
  • ノートPCの紛失や盗難による情報漏えいを防ぐために、HDDを暗号化する。

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この過去問の解説 (3件)

01

情報セキュリティのリスクマネジメントにおけるリスクへの対応を、リスク共有、リスク回避、リスク保有、リスク低減の四つに分類するとき、リスク共有の例として適切なものはどれか。

選択肢1. 災害によるシステムの停止時間を短くするために、遠隔地にバックアップセンターを設置する。

解説: これはリスク低減の一例です。バックアップセンターを設置することで、災害による影響を軽減し、システムの稼働時間を維持することを目的としています。

 

選択肢2. 情報漏えいによって発生する損害賠償や事故処理の損失補填のために、サイバー保険に加入する。

解説: これはリスク共有の具体例です。サイバー保険に加入することで、発生する可能性のある損失を保険会社と共有することになります。リスクを完全に回避するのではなく、経済的な負担を軽減する方法です。したがって、正解です。

 

選択肢3. 電子メールによる機密ファイルの流出を防ぐために、ファイルを添付した電子メールの送信には上司の許可を必要とする仕組みにする。

解説: これはリスク回避の一例です。上司の許可を必要とすることで、誤送信や流出を未然に防ごうとする対策です。

 

選択肢4. ノートPCの紛失や盗難による情報漏えいを防ぐために、HDDを暗号化する。

解説: これはリスク低減の例です。HDDを暗号化することで、万が一デバイスが紛失や盗難に遭った場合でも、データが保護されるため、情報漏えいのリスクを軽減します。

まとめ

リスクマネジメントにおけるリスク共有の具体例として正しいものは、「情報漏えいによって発生する損害賠償や事故処理の損失補填のために、サイバー保険に加入する」です。他の選択肢はリスク回避やリスク低減に該当します。

 

 

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02

正解は「情報漏えいによって発生する損害賠償や事故処理の損失補填のために、サイバー保険に加入する。」です。

 

リスクマネジメントにおける四つのリスクへの対応は以下の通りです。

リスク共有とは、リスクを他者と共有することです。

保険に加入することなどで、他者とリスクを共有します。

 

リスク回避とは、リスクを発生させる原因を取り除くことです。

リスクが発生する確率をゼロにすることができます。

 

リスク保有とは、リスクに対してあえて対応をせず、リスクをそのまま受け入れることです。

発生確率が低く、影響度も低いリスクは受け入れることも重要になることがあります。

 

リスク低減とは、リスクの発生確率を下げる、または発生した場合の影響度を下げる、あるいは両方を行うことです。

選択肢1. 災害によるシステムの停止時間を短くするために、遠隔地にバックアップセンターを設置する。

リスクが発生した場合の影響度を下げるので、リスク低減に該当します。

選択肢2. 情報漏えいによって発生する損害賠償や事故処理の損失補填のために、サイバー保険に加入する。

サイバー保険に加入することでリスクを他者と共有しているので、リスク共有に該当します。

選択肢3. 電子メールによる機密ファイルの流出を防ぐために、ファイルを添付した電子メールの送信には上司の許可を必要とする仕組みにする。

リスクの発生確率を下げる仕組みなので、リスク低減に該当します。

選択肢4. ノートPCの紛失や盗難による情報漏えいを防ぐために、HDDを暗号化する。

リスクが発生した場合の影響度を下げるので、リスク低減に該当します。

参考になった数2

03

この問題を解く際のポイントは、「リスク共有」の概念を理解することです。リスク共有とは、リスクの影響を第三者(たとえば、保険会社やパートナー企業)に移転・分担することを指します。これは、リスク回避やリスク低減と異なり、リスクを他者と分け合う形で対応する方法です。

選択肢1. 災害によるシステムの停止時間を短くするために、遠隔地にバックアップセンターを設置する。

この選択肢は、リスクに備えるためにシステムの冗長性を高める「リスク低減」の例です。災害時のシステム停止リスクを低減するために、バックアップセンターを設置することで、リスクを最小限に抑えますが、第三者とのリスクの分担や移転は行われていません。したがって、これはリスク共有ではなく、リスク低減の例です。

選択肢2. 情報漏えいによって発生する損害賠償や事故処理の損失補填のために、サイバー保険に加入する。

この選択肢は、リスク共有の典型的な例です。サイバー保険に加入することで、情報漏えいによって発生する損害や賠償金を保険会社が補償する仕組みを導入しています。これにより、リスクの一部を保険会社と共有することができ、リスクの影響を軽減することができます。リスクを第三者に移転するという意味で、これはリスク共有に該当します。

選択肢3. 電子メールによる機密ファイルの流出を防ぐために、ファイルを添付した電子メールの送信には上司の許可を必要とする仕組みにする。

この選択肢は、リスクを低減するための内部的なコントロール(管理策)です。上司の許可を求めることで、機密情報の誤送信や流出を防止していますが、リスクを第三者と共有しているわけではありません。これはリスク共有ではなく、リスク低減の例です。

選択肢4. ノートPCの紛失や盗難による情報漏えいを防ぐために、HDDを暗号化する。

この選択肢は、ノートPCの紛失や盗難による情報漏えいリスクを低減するための対策です。HDDを暗号化することで、紛失した場合でもデータを守ることができますが、リスクを他者と共有する行為ではありません。これはリスク低減の例であり、リスク共有ではありません。

まとめ

リスク共有とは、リスクの影響を第三者と分担することです。この問題の正解は 「サイバー保険に加入する」 です。サイバー保険に加入することで、情報漏えいによる損害賠償リスクを保険会社と共有することができます。

 

このようなことを覚えておきましょう:リスク共有の例としては、保険の加入やアウトソーシングなど、リスクを第三者に移転する方法が含まれます。

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