介護福祉士の過去問
第27回（平成26年度）
認知症の理解 問86

正解は”５”です。

１×：「心配ない」という声かけは、何の根拠もありません。無責任な対応と言えるため、不適切です。

２×：Cさんと息子の状況も不明であり、両者の意向も確認をしないままに同居を勧める事は不適切です。

３×：成年後見制度を説明すること自体は問題がありませんが、現時点で紹介することはアドバイスとして不適切です。

４×：現時点の相談では、Cさんに介護が必要な状況はみられません。その為、居宅介護サービスを勧める事は不適切です。

５○：地域包括支援センターは、地域における介護相談の最初の窓口となります。高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、必要な介護サービス、その他日常生活支援などの相談に応じます。
相談を受けた介護福祉職は、あくまでもCさんの夫が利用していた事業所のスタッフであり、Cさんの相談を安易に受けることは適切ではありません。地域包括支援センターを紹介する事が適切です。

正解は　5　です。

この問題は（3）（4）（5）辺りで何となく迷われた方もいらっしゃるかもしれません。この場合「まず初めに行うべきこと」を考えてみると判断しやすくなるでしょう。

1：認知症は進行する病気です。安易に「心配ない」などという言葉をかけることで今後の受診に差し支えてしまってはCさんが困ることになります。

2：本人や息子さんにその意志がないのかもしれませんし、介護福祉職が簡単に勧めるべきことではありません。

3：成年後見制度では、カバーできる部分とできない部分が出てきます。長く見守ってくれて、必要な時に必要な支援や助言をしてくれる機関の利用を勧め、その中で成年後見制度利用の必要性などを判断していくべきでしょう。

4：今現在何かができなくて困っているという状況ではないため、居宅介護サービスの利用を勧めてもあまり意味がありません。

◇正解は　５です。

１：心配だから電話をしているので、この対応はまずいです。

２：Cさんも出来れば息子と同居したいと思っていると考えられますので無責任な発言はよくありません。

３：観点が違ってきます。

４：居宅介護サービスとは訪問サービス　通所サービス、短期入所サービスですので、Cさんの相談とは違います。

５：予防政策が効果を表すには時間がかかると要介護状態になる前の要支援、要支援になる前のハイリスクグループ（特定高齢者）を継続的にマネジメントするために地域包括支援センターと介護予防支援事業所の一体的運営がされるように法律上の組み立てがされています。

正解は5です。

問題文に「一人暮らし」「軽度認知障害」「整理したい」ということばがあり、支援が考えられる内容がいくつか考えられます。地域包括支援センターは総合相談支援業務を行っています。そこで相談にのってもらうことで、必要なサービスが見えてきます。