介護福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
総合問題 問123

１．×
　母子及び父子並びに寡婦福祉法とは、母子(父子)家庭及び寡婦に対し、福祉資金の貸し付け等の必要となる措置を行い、安定した生活を保障することを目的に定められた法律のことを言います。
　これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。
　
２．×
　「障害者総合支援法」とは、障害者及び障害児が個人の尊厳をもって、日常生活や社会生活を営むために必要となる、障害福祉サービスにかかる給付や地域生活支援事業等の支援を行い、障害者(障害児)福祉の増進及び安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的とする法律のことを言います。
　これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。

３．×
　生活保護法とは、生活に困窮している方に対し、最低限度の生活の保障及び自立を支援するため、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行うことを定めた法律のことを言います。
　これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。
　
４．×
　児童虐待の防止等に関する法律とは、児童虐待が児童の心身の成長や人格形成に重大な影響を及ぼすものとし、児童に対する虐待を防ぐことを目的に定められた法律のことを言います。
　これは、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当しません。

５．○
　児童福祉法とは、18歳未満の児童を対象とし、その児童の健全な育成及び最低限度の生活を保障することを目的に定められた法律のことを言います。
　Kくんが15歳であること及びこの法律が障害児通所支援事業等の児童福祉事業について定めていることから、Kくんが入所している施設の根拠となる法律として該当するものとなります。

この場合、着目するポイントは、K君が15歳であること・入所している施設が障害児入所施設であることです。

そのため、５が正解となります。

K君が入所している障害児入所施設は児童福祉法が定めるサービスになります。5が正解です。1〜4はK君の支援対象外になります。