介護福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
社会の理解 問3
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問題
介護福祉士国家試験 第36回(令和5年度) 社会の理解 問3 (訂正依頼・報告はこちら)
地域福祉において、19世紀後半に始まった、貧困地域に住み込んで実態調査を行いながら住民への教育や生活上の援助を行ったものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 世界保健機関(WHO)
- 福祉事務所
- 地域包括支援センター
- 生活協同組合
- セツルメント
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この過去問の解説 (2件)
01
セツルメントとは、地域福祉の原点とも言うべき活動です。日本では、町内会活動、社会福祉協議会が地域福祉として有名です。
× WHOとは国際連合機関の1つであり、1948年設立しました。本部はスイス・ジュネーヴにあります。
× 福祉事務所とは主に生活保護希望者の相談、申請受付する事業所です。
× 地域包括支援センターは介護保険制度の見直しで2005年4月から、各市町村の主に中学校単位で全国に設立されています。65歳以上のよろず相談所(何でも相談所)になります。
× 生活協同組合とは、消費者一人ひとりが出資金を出し合い組合員となり、協同で運営・利用する組織の事で、有名な組織にスーパーの生協があります。生協の会員になるには最低1.000円の出資金が必要です。
〇 設問の通り、セツルメントとは19世紀末に、イギリスの学生らが貧民街に移り住んで貧民と生活をともにして実態調査と支援をした事を言います。
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02
選択肢の中でもセツルメントという言葉は聞き慣れないと思います。
一見、難問のように感じるかもしれませんが、他の選択肢については聞き慣れたものが多くあると思いますので消去法で回答すれば正解に近づくことができます。
特に福祉に関する世界保健機関、福祉事務所、地域包括支援センターについてはその役割などを覚えておきましょう。
不正解です。
世界保健機関は、全ての人々が可能な最高の健康水準に達することを目的として、1948年に設立された保健衛生に関する指導や必要な手助けなどを行う国際連合の専門機関です。
不正解です。
福祉事務所は、社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」をいいます。
生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の福祉六法のもとに援護をおこなう社会福祉行政機関になります。
不正解です。
地域包括支援センターは、市町村または市町村に委託を受けた法人が主体となり、地域包括ケアシステムの中核となる機関です。
社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師が配置されています。
※地域包括ケアシステム=住み慣れた地域で暮らし続けるために適切な医療、介護などのサービスを切れ目なく提供するシステム
不正解です。
生活協同組合は、消費者が出資金を出し合いつつ組合員となり、協同で運営・利用する組織のことをいいます。
正解です。
貧困者とともに生活し、人格的接触を通じて福祉の向上を図ることを目指した活動です。
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