介護福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
社会の理解 問2
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問題
介護福祉士国家試験 第36回(令和5年度) 社会の理解 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 社会福祉法に基づいて設置される。
- 市町村が認証する。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動が最も多い。
- 収益活動は禁じられている。
- 宗教活動を主たる目的とする団体もある。
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この過去問の解説 (2件)
01
特定非営利活動法人(NPO)に関する問題です。NPO関連の問題は、ポイントを押さえた覚え方をすると容易に回答できます。
× NPOとは、Non-Profit Organization(非営利団体)の略語で、文字通り営利活動を目的としない団体を言います。
× 認証とは、NPOに法人格を付与する手続の事です。設問の市町村の手続きは「認定」の事で特定要件を満たすと申請できます。市町村ではなく所轄庁が行う場合もあります。
〇 設問の通りで、活動は保健、医療又は福祉の増進を図る内容が最も多く登録されています。
× NPO法人は非営利団体ですが、所定のルールに基づけば収益活動が可能です。
× 特定非営利活動促進法第2条第2項第2号イにて、NPO法人は、その行う活動が、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものであってはならない。」と定められています。
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02
NPO法人をはじめ、社会福祉法人などについては、その「目的」「根拠となる法」「設立の認可先」などを押さえておきましょう。
不正解です。
NPO法人は、「特定非営利活動促進法」に基づいて設置されます。
特定非営利活動促進法は、阪神淡路大震災をきっかけに、ボランティア団体の法人化の必要が高まったことを受け、ボランティア活動や市民活動の促進を目的として1998年に制定されました。
不正解です。
NPO法人の設立には、都道府県の知事の認証を受ける必要があります。
正解です。
NPO法人の活動分野は20の分野に限られますが、半数以上が保険、医療又は福祉の推進を図る活動を行なっています。
不正解です。
NPO法人であっても、サービスの対価としての利益を得ることができ、職員へ給料を支払うなど、得た利益を非営利活動のために使用する仕組みなら問題ありません。
特定非営利活動法人の非営利は、利益を目的としないことであって、利益を取らないことではありません。
不正解です。
NPO法人は、営利を目的とせず、社会貢献活動に携わる団体です。
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