介護福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問10 (社会の理解 問4)

×　社会福祉事業法は昭和26年に制定されたもので、時代の変化に合わせて社会福祉基礎構造改革により改正されました。

×　社会福祉基礎構造改革により、逆の説明で措置制度から契約制度へ変更されました。

×　社会福祉基礎構造改革により、社会福祉法人以外で、民間企業など社会福祉法人以外の参入を認めることが盛り込まれました。

×　社会福祉基礎構造改革により、障害者（児）生活支援相談事業など社会事業に必要な9事業が追加されました。

〇　地域福祉権利擁護制度とは、成年後見支援制度を補完する形で創設され、都道府県社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業（金銭管理、見守り、生活支援などが代表的）が実施されています。社会福祉基礎構造改革により措置制度から契約制度へと転換が図られました。

不正解です。

2000年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されました。

この改革でサービス提供の仕組みが行政主体から利用者主体に変更されました。

不正解です。

2000年の社会福祉法の改正で、行政による措置制度は廃止されました。

不正解です。

介護保険によるサービスの提供は、社会福祉法人に限定されていません。

不正解です。

2003年に施行された「支援費制度」や、2006年の「障害者自立支援法」の施行など、改革が進められています。

正解です。

地域福祉権利擁護事業は、福祉制度が措置から介護保険の契約へと移行する際に、認知症や障害などで一人では判断することが難しい方の権利を守るために創設されました。

×

これは真逆の回答です。2000年に「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に改正されました。

×

これは真逆の回答です。社会福祉基礎構造改革で「措置制度」から「契約制度」へ変更されました。

×

限定されていません。社会福祉基礎構造改革では、多様な主体（社会福祉法人・株式会社・NPOなど）による参入が可能となり、民間企業もサービス提供事業者になれるようになりました。

×

見送られていません。障害福祉分野の改革により、2003年に「支援費制度」が導入されています。

〇

1990年代後半〜2000年頃の社会福祉基礎構造改革では、サービス利用者の自己決定・自己選択を尊重する福祉の構築が目的とされました。

しかし、判断能力が不十分な高齢者や障害者は、サービス利用が難しい場合があります。

そこで自分でサービスを選ぶのが難しい方でも適切に福祉サービスを利用しやすいよう、2000年に福祉サービスの利用援助や金銭管理を行う「地域福祉権利擁護事業」が創設されました。