介護福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
社会の理解 問5

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問題

介護福祉士国家試験 第36回(令和5年度) 社会の理解 問5 (訂正依頼・報告はこちら)

Cさん(77歳、男性)は、60歳で公務員を定年退職し、年金生活をしている。持病や障害はなく、退職後も趣味のゴルフを楽しみながら健康に過ごしている。ある日、Cさんはゴルフ中にけがをして医療機関を受診した。
このとき、Cさんに適用される公的医療制度として、正しいものを1つ選びなさい。
  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療制度
  • 共済組合保険
  • 育成医療
  • 更生医療

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この過去問の解説 (2件)

01

医療制度に関する問題です。日本には国民皆保険制度があり、99%以上の日本人(または日本国籍があり日本に滞在している者)は保険の対象になります。国民皆保険制度を備えている国は世界でも一部の国だけになります。

選択肢1. 国民健康保険

× 国民健康とは、0歳~74歳までの全ての住人を対象とした医療保険です。ただし、会社員や公務員は組合健保、共済組合として健康保険に加入します。

選択肢2. 後期高齢者医療制度

〇 75歳以上の後期高齢者は、国民健康保険から後期高齢保険に移行されます。

選択肢3. 共済組合保険

× 公務員が加入できる健康保険ですが、Cさんは退職しているので対象外です。

選択肢4. 育成医療

× 育成医療とは、18歳未満の身体に障害のある者が入院、手術、外来した場合に、助成される制度の事です。

選択肢5. 更生医療

× 更生医療とは、身体障害者が手術する時に対象となる疾患の治療費を補助する制度です。

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02

医療保険は、健康保険、国民健康保険、共済組合、船員保険、後期高齢者医療制度があり、国民皆保険制度により、全ての国民がいずれかの保険に加入することになっています。

それぞれの被保険者の対象が、どのような人になるのかは覚えておきましょう。

選択肢1. 国民健康保険

不正解です。

国民健康保険は、公務員が対象の共済保険や企業で働く人が対象の健康保険組合などをはじめ、後期高齢者医療制度などの他の医療保険制度に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。

選択肢2. 後期高齢者医療制度

正解です。

後期高齢者医療制度は、75歳以上からとなります。

Cさんは77歳なので、この制度が適用されます。

選択肢3. 共済組合保険

不正解です。

共済組合保険は公務員や私立学校教職員などに従事している者が対象となります。

Cさんは公務員を定年退職しているため、対象外となります。

選択肢4. 育成医療

不正解です。

育成医療は障害のある児童や、そのままにすると将来障害を残すと認められる疾患がある児童を対象に、治療によってその障害を確実に完治、軽減することが期待できる場合に、必要な医療に係る自立支援医療費の支給を行なう制度です。

選択肢5. 更生医療

不正解です。

更生医療は、身体障害者が、治療や手術によって、確実にその障害を軽減、完治することが期待できるものに対して提供される自立支援医療費です。

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