介護福祉士 過去問
第36回(令和5年度)
問66 (介護の基本 問3)

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問題

介護福祉士国家試験 第36回(令和5年度) 問66(介護の基本 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

施設利用者の個人情報の保護に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 職員がすべての個人情報を自由に閲覧できるように、パスワードを共有する。
  • 個人情報を記載した書類は、そのまま新聞紙と一緒に捨てる。
  • 個人情報保護に関する研修会を定期的に開催し、意識の向上を図る。
  • 職員への守秘義務の提示は、採用時ではなく退職時に書面で行う。
  • 利用者の音声情報は、同意を得ずに使用できる。

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この過去問の解説 (3件)

01

「個人情報保護法」や、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」に基づき、特定の個人を識別できるものを個人情報とし、「利用目的による制限」や、「第三者提供の制限」などの義務があります。

 

個人情報の保護に関する問題は、「介護の基本」分野からだけではなく、「社会の理解」「コミュニケーション技術」など幅広い分野から出題の可能性があるので基本となる考えは学習しておきましょう。

選択肢1. 職員がすべての個人情報を自由に閲覧できるように、パスワードを共有する。

不正解です。
パスワードを共有するのは、「業務に必要な個人情報のみ」を閲覧できるようにするためです。

選択肢2. 個人情報を記載した書類は、そのまま新聞紙と一緒に捨てる。

不正解です。

個人情報がわからない状態で破棄する必要があります。
個人情報を記載した書類は、シュレーターにかけて破棄しましょう。

選択肢3. 個人情報保護に関する研修会を定期的に開催し、意識の向上を図る。

正解です。
介護福祉士は個人情報を様々な場面で取り扱います。
定期的に研修会を開き、意識の向上を図ることが適切です。

選択肢4. 職員への守秘義務の提示は、採用時ではなく退職時に書面で行う。

不正解です。
守秘義務は退職時だけでなく、採用時にも書面で行う必要があります。
 

選択肢5. 利用者の音声情報は、同意を得ずに使用できる。

不正解です。
「個人情報の保護に関する法律」おいて文書、映像、音声などの形式に限らず、誰のものか識別できるものは個人情報としての保護の対象となります。
同意を得ずに使用することが禁じられています。

まとめ

介護に関する記録から事例を取り上げ、支援のあり方について学び合う事例検討会などでも個人情報保護法に基づき、特定の個人を識別できる情報は、個人情報として匿名化する必要があります。

ただし、虐待の疑いがあるときなど、生命、身体、財産の保護に必要な場合には例外となります。

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02

個人情報保護法は2005年に全面施行された法律で、現在は個人情報を扱う全ての事業者が適用範囲となっています。

選択肢1. 職員がすべての個人情報を自由に閲覧できるように、パスワードを共有する。

不正解です。

パスワードの共有は個人情報漏洩の危険性を高めることに繋がります。

選択肢2. 個人情報を記載した書類は、そのまま新聞紙と一緒に捨てる。

不正解です。

公開されてはいけない情報である個人情報を記載した書類は新聞紙と一緒に古紙回収するのではなく、別途適切に処分する必要があります。

選択肢3. 個人情報保護に関する研修会を定期的に開催し、意識の向上を図る。

正解です。

個人情報は法律に関わるもので情報漏洩は大きな損害をもたらします。一度きりではなく定期的な研修の開催と参加から理解を深め意識の向上を図る必要があります。

選択肢4. 職員への守秘義務の提示は、採用時ではなく退職時に書面で行う。

不正解です。

職員への守秘義務の提示は採用時に書面で行います。

選択肢5. 利用者の音声情報は、同意を得ずに使用できる。

不正解です。

音声であっても個人を識別できる場合は個人情報として扱われるため、同意を得ずに使用することはできません。

参考になった数11

03

個人情報の保護に関する出題は多いです。

基本を押さえておけば解ける問題なので、

あいまいにせずしっかりとポイントを覚えておきましょう。

選択肢1. 職員がすべての個人情報を自由に閲覧できるように、パスワードを共有する。

間違いです。

 

必要最低限の閲覧に限られるべきです。

個人情報には【適正収集の原則】があり、

『目的達成に必要な最小限の範囲内で』

とされています。

 

この選択肢では最小限と言えないため誤答となります。

 

選択肢2. 個人情報を記載した書類は、そのまま新聞紙と一緒に捨てる。

間違いです。

 

シュレッダーか文書融解などが必要です。

選択肢3. 個人情報保護に関する研修会を定期的に開催し、意識の向上を図る。

正解です。

 

個人情報に関する法律も変わっていくので、

定期的に情報や対処法をアップデートしていく必要があります。

選択肢4. 職員への守秘義務の提示は、採用時ではなく退職時に書面で行う。

間違いです。

 

守秘義務の提示や研修は入職時に行います。

退職時に行うのでは、在職中に守秘義務違反を侵すリスク管理が

されていないことになります。

選択肢5. 利用者の音声情報は、同意を得ずに使用できる。

間違いです。

 

利用者の個人情報を使用するときは、

必ず同意を得て行います。

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