介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問64 (介護の基本 問1)

×

福祉六法とは、福祉制度の基盤となる法律のことです。

「高齢者虐待防止法」は2005年に施行された比較的新しい法律です。

×

「障害者総合支援法」は、障害者の日常生活や社会生活の総合的支援を目的とした法律で、基本計画策定の義務は含まれていません。

障害者基本計画の策定は、障害者基本法に規定されています。

×

社会福祉法は、社会福祉事業の組織や運営、地域福祉計画等の基本的な枠組みを定めた法律であり、社会福祉士の定義そのものは含まれていません。

社会福祉士の定義は「社会福祉士及び介護福祉士法」に規定されています。

〇

介護保険法の理念の一つに、「国民の共同連帯の理念に基づく社会保険方式による介護保険制度」があります。

国民が保険料を負担し合い、介護が必要になったときに支え合う仕組みです。

×

医師法は医師の資格・業務について定められていますが、介護福祉士の医療行為を認めているわけではありません。

×：誤りです。

福祉六法は

①生活保護法　

②児童福祉法　

③身体障害者福祉法

④知的障害者福祉法（施行当初は精神薄弱者福祉法）　

⑤老人福祉法

⑥母子及び父子並びに寡婦福祉法（施行当初は母子福祉法）　

であり、高齢者虐待防止法は含まれていません。

×：誤りです。

障害者基本計画の策定は

「障害者基本法」にて義務付けられています。

×：誤りです。

社会福祉士の定義は

「社会福祉士及び介護福祉士法」にて規定されています。

○：正しいです。

介護保険法の第1条に

「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け」

と明記されています。

×：誤りです。

医行為は、原則として「医師法」により、

医師、歯科医師等でなければ行えません。

その例外として、

平成24年4月に施行された社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

一定の研修を修了した介護福祉士は、喀痰吸引や経管栄養といった

一部の医行為を実施できるようになりました。

したがって、介護福祉士が一部の医行為を行う根拠となる法律は「医師法」ではなく、

社会福祉士及び介護福祉士法です。

不適切

福祉六法に「高齢者虐待法」は含まれていないので不適切となります。

不適切

「障害者総合支援法」ではなく、「障害者基本法」なので不適切となります。

不適切

社会福祉士の定義は、「社会福祉士及び介護福祉士法」によって規定されているので、不適切となります。

適切

介護保険法は、制度の基本理念として国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けているので、適切となります。

不適切

医師法では、原則として医師以外の者が医行為を行うことを禁止しているので不適切となります。