介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問69 (介護の基本 問6)

〇

労働安全衛生法では、事業者に対し、労働者に対して年１回以上の定期健康診断を実施することを義務付けています。

これは労働者の健康保持や疾病の早期発見・予防を目的としています。

×

労働時間や賃金、休暇といった労働条件は、労働基準法で定められている内容です。

×

環境基本法は、国土や自然環境の保全、公害防止などに関する基本的な方針を定めた法律です。

×

介護休業は、対象家族１名につき通算９３日まで取得できる制度です。「毎年」ではありません。

×

2022年に新設された出生時育児休業は、子の出生後8週間以内に最大4週間まで取得できる制度です。

○：正しいです

「労働安全衛生法」にて、

事業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、

定期的に医師による健康診断を実施することが義務づけられています。

尚、入所施設などで夜勤業務に従事している労働者は、6か月以内に１回の

健康診断が必要になります。

労働者の健康状態を把握し、業務に起因する健康障害を未然に防ぐことを目的とし、

介護業務は心身ともに負担の大きい仕事であるため、

定期的な健康診断によって自身の健康を管理することは極めて重要です。

×：誤りです

これは「労働基準法」の説明です。

「労働者災害補償保険法」は、

労働者が業務上の事由（業務災害）または通勤中の事由（通勤災害）によって

負傷、疾病、障害、死亡した場合に、被災した労働者やその遺族に対して

保険給付を行うことを目的とする法律です。

両方とも労働者を守るための重要な法律ですが、

その目的と内容が異なります。

×：誤りです

これは「労働安全衛生法」の説明です。

事業所内の温度や湿度、音の大きさなど、

様々な項目で快適な職場環境の形成の促進を定めているなど、

労働者安全と健康と衛生を守るための法律です。

 「環境基本法」は、

公害の防止や自然環境の保護など、

国全体の環境保全に関する

基本的な理念や施策の方向性を定めた法律です。

×：誤りです

「育児・介護休業法」に定められる介護休業は、

要介護状態にある対象家族1人につき、

「毎年」ではなく「通算して」93日まで取得できる制度です。

この93日間は、3回まで分割して取得することが可能です。

尚、介護休業とは別に同法で定められている

介護休暇という制度があり、

　・1年間に5日（対象家族が2人以上の場合は10日）

　・1日または時間単位で取得できる休暇です。

となっていて、１年でリセットされ、通算ではないことがポイントです。

×：誤りです

「育児・介護休業法」に定められる出生時育児休業（通称：産後パパ育休）は、

　・子の出生後8週間以内に「4週間（28日）」まで取得できる

　・2回に分割して取得することが可能

となっていて、「8週間」取得できるわけではありません。

なお、子の出生後8週間までの期間は、

女性の場合は労働基準法に基づく産後休業の期間となります。

適切

労働安全衛生法は、事業者に対して年に1回以上の健康診断を行うことを義務付けているので、最も適切な選択肢といえます。

不適切

労働者災害保険法は、業務中や通勤中に発生したケガや、病気などに関する法律です。
労働条件を定めているわけではないので、不適切となります。

不適切

環境基本法は、職場の環境について定めるものではないので、不適切となります。

不適切

介護休業に毎年という期間の指定はないので、不適切となります。
正しくは、1名に対し通算93日を最大3回に分けて取得可能です。

不適切

出生時育児休業は、子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで取得可能なので、不適切となります。