介護福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問72 (介護の基本 問9)

×：誤りです。

DWATという災害時の福祉支援を担う民間のチームは存在しますが、

参加が義務化されてはいません。

×：誤りです。

防災士は、防災に対する一定の意識や知識、技能を

持っている人に与えられる資格ですが、

介護福祉士にその取得は義務付けられてはいません。

×：誤りです。

令和3年5月の災害対策基本法改正により、

避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされています。

『施設長に義務付け』という項目が誤りで、『市町村の努力義務』です。

×：誤りです。

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドラインにて、

『行政支援開始の目安である被災後3日目まで、自力で業務継続するため備蓄を行う。』

と明記されています。

○：正しいです。

冒頭の解説の通りで、

2024年4月から、すべての介護施設に

BCP計画（事業継続計画）の作成が義務化されました。

×

災害派遣福祉チームは、介護福祉士や社会福祉士など福祉専門職が災害時に被災地で支援活動を行う仕組みです。

しかし、その活動はあくまでも、希望や所属先の方針に基づくものであり、義務ではありません。

×

介護福祉士が防災士の資格を取得することは、推奨されることはありますが義務ではありません。

×

個別避難計画は、市町村が作成を進めることが定められていますが、施設の個別避難計画は推奨義務です。

×

３日以上の備蓄が望ましいとされています。

〇

令和３年度の介護保険制度改正により、介護保険施設や介護サービス事業者はBCPの策定が義務化されました。

特に、感染症と自然災害の両方に対応したBCPを策定する必要があります。

不適切

災害派遣福祉チーム（DWAT）での活動は義務ではありません。
よって不適切となります。

不適切

介護福祉士に義務付けられているのは、「誠実義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密保持義務」「連携」「資質向上の責務」「名称使用の制限」だけです。
よって不適切となります。

不適切

個別避難計画の作成は、施設長ではなく市町村の努力義務とされているので、不適切となります。

不適切

正しくは、3日分の備蓄品が努力義務として推奨されています。

よって不適切となります。

適切

業務継続計画（BCP）は、利用者の安全確保と事業継続の両立が目的の計画です。
令和6年4月から完全義務化されているので、適切といえます。