管理栄養士の過去問 第26回 公衆栄養学 問155

保健所及び保健センターは地域保健法により業務が定められています。

保健所は都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置され広範囲の専門的な業務を行います。

保健センターは市区町村に設置され、健康診査、健康相談、保健指導などを地域住民に行うための施設です。

1.×　保健所の栄養士の業務です。

2.×　食中毒発生時の届け出は保健所です。

3.×　健康診査の実施は保健センターです。

4.×　母子推進委員の育成は保健センターです。

5.○　難病患者とその家族への支援は保健所です。

よって正解は5です。

◎保健所における主な公衆栄養活動
・地域住民の健康・栄養情報の収集・提供
・国民健康・栄養調査など健康・栄養に関する調査研究
・特定給食施設の栄養管理指導、企業等への助言、指導
・市町村への支援
・地域活動の栄養士や食生活改善推進員リーダーなどの人材育成
・学校保健、産業保健など連携体制づくり

◎保健センターにおける主な公衆栄養活動
・乳幼児健診など各種健診における栄養指導
・健康づくり事業の推進や健康教育、栄養教室などの実施
・食生活改善推進員などボランティアの育成
・健康・栄養情報の収集・提供

1. 特定給食施設への栄養管理に関する指導は保健所の業務であるので誤となります。

2. 食中毒の調査は保健所の業務であるので誤となります。

3. 3歳児健康診査の実施は保健センターの業務であるので誤となります。

4. 母子保健推進員の育成は保健センターの業務であるので誤となります。

5. 難病患者とその家族への支援は保健所の業務であるので正となります。

よって、正解は 5.となります。

1.特定給食施設への栄養管理に関する指導は、健康増進法で定められた都道府県の業務であるので、行っているのは保健所です。

2.食中毒が発生した場合、その届出を受理するか、または届出票の写しの移送を受けた保健所が、食中毒調査票の作成を行います。

3.3歳児健康診査を行うのは、保健センターです。

4.母子保健法に規定する市町村の母子保健事業の推進を図る目的で、その円滑な実施に向けて要網が市町村に通知されたことから、市町村母子保健事業費補助金が予算化されました。よって、母子保健推進員の育成は、保健センターが行っています。

5.難病患者とその家族への支援を業務として行っているのは、保健所なので正しい答えとなります。