管理栄養士の過去問
第24回
社会・環境と健康 問18

1.１歳６か月児健康診査の項目に、精神発達の状況は含まれています。他に、歩行、言語、心身障害、栄養状態、歯科検診などの項目があります。

3.未熟児養育医療は、母子保健法の養育医療として行われています。

4.母子保健手帳は、市町村により交付されます。

5.学童期の健康管理は、学校保健安全法に基づいて行われます。

1.1歳半健診では心身障害の早期発見やむし歯の予防、栄養状態を中心にした診査が行われるので、精神発達の状況も診査されます。

2.「健やか親子21」では、思春期の健康教育の推進、妊娠・出産の安産性の確保、小児保健医療の向上、育児不安の軽減という4つの主要課題が掲げられていました。
よって、正しい答えとなります。

3.未熟児養育医療は、市町村保健センターの専門的母子保健サービスの一環で、「母子保健法」に基づき、行われています。

4.妊娠の診断を受けたら、すみやかに市町村長に届け出ることで、市町村長から母子健康手帳が交付されます。

5.学童期の健康管理は、「学校保健安全法」に基づいて行われます。

1.×　1歳6か月児健康診査の項目に、精神発達の状況は含まれます。
　1歳6か月児健康診査の目的は、運動機能、視覚･聴覚の障害、精神発達の遅滞等を早期発見して適切な指導を行い、心身障害を未然に防ぐことにあるので、診査の項目に精神発達の状況は含まれています。

2.○
　｢健やか親子21｣(平成27～31年)の基盤課題として“切れ目ない妊産婦･乳幼児への保健対策”“学童期･思春期から成人期に向けた保健対策”“子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり”の3つと、重点課題として“育てにくさを感じる親に寄り添う支援”“妊娠期からの児童虐待防止対策”の2つがあります。

3.×　未熟児養育医療は、母子保健法に基づいて行われます。
　未熟児養育医療とは、母子保健法に基づき、指定医療機関の医師が入院療育の必要を認めた未熟児に対して、その治療に必要な医療費を市が負担する制度です。
　小児慢性特定疾患治療研究事業とは、小児がんなど特定の疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となるため、その治療の確立と普及を図り、児童福祉法により医療費の自己負担分を補助することを目的としたものです。

4.×　母子健康手帳は、市町村長により交付されます。
　市町村への妊娠の届出に対して、市町村長から妊婦に母子健康手帳が交付されます。
　母子健康手帳は、妊娠･出産の状態、生まれた子どもの発育の経過など母と子の健康状態を詳しく記録しておくもので、出生から就学までの子どもの健康記録となります。

5.×　学童期の健康管理は、学校健康安全法に基づいて行われます。
　母子保健法は、母性ならびに乳児や幼児の健康の保持･増進をはかるため、保健指導、健康診査、医務その他の処置を行うことなどを制定した法律です。
　学校保健安全法は、学校における保健管理、安全管理の必要事項を定めた法律です。
　児童、生徒、学生及び幼児ならびに職員の健康保持増進を図ることを目的にしています。