管理栄養士 過去問
第38回
問151 (午後の部 問54)
問題文
地域支援事業に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。
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問題
管理栄養士国家試験 第38回 問151（午後の部 問54） （訂正依頼・報告はこちら）
地域支援事業に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。
- 実施主体は市町村である。
- 柱の1つに、介護予防・日常生活支援総合事業がある。
- 居宅療養管理指導が含まれる。
- 地域ケア会議が含まれる。
- 配食サービスが含まれる。
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この過去問の解説 （3件）
01
地域支援事業とは、介護保険によって受けられるサービスの一つの事業です。
介護保険では利用者の介護必要度合いに応じて様々なサービスを選択し受けることができ、要支援者を対象にした予防給付、要介護者を対象にした介護給付によるサービスがあります。これらのサービスは監督・指示をする主体が都道府県か、市町村かによってサービスの内容が異なります。
この問題を通して地域支援事業のみならず、介護保険のサービスについて整理して押さえておきましょう。
正しいです。地域保健事業の実施主体は市町村です。
正しいです。
地域支援事業の柱には主に、「介護予防・日常生活支援総合事業」「包括的支援事業」「任意事業」があります。
2015年の介護保険法改正によって介護予防事業が廃止され、それに代わって介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。
誤りです。居宅療養管理指導は都道府県か監督・指導しているサービスです。
医師や歯科医師が家庭を訪問し、医学的な指導をおこないます。
地域ケア会議とは「高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤とを同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法」と厚生労働省によって記されています。この会議を主催するのは地域包括ケアセンターで、地域包括ケアセンターの運営は地域支援事業の中の包括的支援事業に含まれます。
よって地域ケア会議は地域支援事業の一部であると考えることができます。
正しいです。
地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業のなかで介護予防・生活支援サービス事業の一部として、配食などの生活支援サービスを実施しています。
介護保険におけるサービスは、誰が対象か、どこの監督のもとに実施されているかできちんと分類わけしておきましょう。
その上でそれぞれの内容を簡単に覚えておくと安心です。
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02
地域支援事業は、市町村が主体です。
目的は、地域住民が要介護状態や要支援状態になることを予防することと、自立した日常生活を支援することを支援することです。では問題をみていきましょう。
× 正しい答えです。
実施主体は市町村です。
× 正しい答えです。
柱の1つに、介護予防・日常生活支援総合事業があります。
平成27年「介護法改正」に「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されました。
〇 誤りです。
居宅療養管理指導は含まれません。
居宅療養管理指導は、病院、診療所、薬局などが実施する事業です。
× 正しい答えです。
地域ケア会議は、地域包括支援センター及び市町村レベルの会議で、地域支援事業です。
× 正しい答えです。
栄養改善を目的とした生活支援サービス事業として、配食等の生活支援サービスが含まれます。
地域支援事業の対象者は、65歳以上で要介護状態ではないけど生活機能の低下があり、介護予防サービスの利用が必要な方です。
地域支援事業は要介護状態になることを防いで、生き生きとした生活を続けてもらうための事業です。
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03
地域支援事業は、地域住民が要介護状態または要支援状態になることを予防し、社会に参加して自立した日常生活を送れるように支援することを目的とした事業です。
地域支援事業は市町村が実施する事業です。
2015年「介護保険法」改正に伴い、介護予防事業が廃止され、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。
居宅療養管理指導は、都道府県管轄の要介護者を対象とした介護給付サービスなので誤りとなります。
包括的支援事業のうち、地域包括支援センターの運営にあたり、地域ケア会議の推進をしています。
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業に、配食等の生活支援サービスが含まれます。
要支援者は、予防給付によるサービス（訪問看護等）と組み合わせて利用します。
保険給付（介護給付・予防給付）と合わせて理解しましょう。
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