管理業務主任者の過去問
平成27年度（2015年）
問24
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問題
管理業務主任者試験 平成27年度（2015年） 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。）は、かごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの積載荷重が小さい値になるよう、建築基準法施行令で定められている。
- 乗用のトラクション方式ロープ式で機械室がないエレベーターでは、定格速度が毎分600m以上の高速なものが既に普及している。
- 近年の地震による閉じ込め事故の多発が契機となり、エレベーターの構造等に関する建築基準法施行令等の改正により、新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置を設けなければならないこととなった。
- エレベーターの保守契約にはFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約があるが、マンション標準管理委託契約書では、FM契約によることとされている。
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この過去問の解説 （3件）
01
乗用エレベーターはかごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの積載荷重が大きい値になるように建築基準法施行令で定められています。
2:不適切です。
機械室がないエレベーターでは、高速なものは現在のところ普及には至っていません。
3:適切です。
近年の実情より、新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置の設置義務があります。
4:不適切です。
エレベーターの保守契約はFM契約とPOG契約がありますが、マンション標準管理委託契約書ではいずれかを選択することとなっています。
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02
エレベーターについての問題です。
不適切です。
乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。）は、かごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの積載荷重が大きい値になるよう、建築基準法施行令で定められています。
不適切です。
乗用のトラクション方式ロープ式で機械室がないエレベーターは、定格速度が毎分600m以上の高速なものは、普及していません。
適切です。
地震による閉じ込め事故の多発が契機となり、エレベーターの構造等に関する建築基準法施行令等の改正により、新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置を設けなければなりません。
不適切です。
エレベーターの保守契約にはFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約がありますが、マンション標準管理委託契約書では、両方式のいずれかを選択するとされており、FM契約によることとされているわけではありません。
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03
この問題では、エレベーターに関連する建築基準法、機械技術、および管理契約に関する知識を問われています。
問題はエレベーターの構造、速度、安全性、および管理の側面に重点を置いており、建築基準法施行令やマンションの標準的な管理契約に関する正確な知識を要求しています。
不適切
解説：建築基準法施行令は、かごの床面積と積載荷重に関して特定の比率を定めているわけではありません。
積載荷重は、主にエレベーターの使用目的や容量に基づいて決定されます。
不適切
解説：定格速度が毎分600m以上のエレベーターは、超高層ビルなど特定の建物に限られており、普及しているとは言えません。
また、機械室がないエレベーターの場合、そのような高速は通常達成されていません。
適切
解説：近年の地震による閉じ込め事故を受けて、建築基準法施行令等の改正が行われ、新築建物のエレベーターに地震時管制運転装置の設置が義務付けられました。
これにより、地震発生時にエレベーターが安全な階に自動的に停止するようになります。
不適切
解説：マンション標準管理委託契約書において、エレベーターの保守契約が必ずしもFM契約であるとは限らず、管理組合の状況や選択によってPOG契約も含めて様々な契約形態が可能です。
この問題を解くためには、エレベーターの技術的特性、建築および安全規制、および標準的な管理契約に関する幅広い知識が必要です。
選択肢を検討する際には、特に建築基準法施行令の規定や、現代のエレベーター技術の実際の適用に関する最新の情報に注目する必要があります。
また、マンション管理におけるエレベーターの保守契約の一般的な慣行についての理解も求められます。
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