管理業務主任者の過去問
平成27年度（2015年）
問25

正しいです。

建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあっては、管理者）は、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、電気の需要の平準化に資するよう努めなければなりません。

誤りです。

特定建築物の改築を行おうとする者は、エネルギーの使用の合理化等に関する措置について、所管行政庁への届出が定められているのは第１種特定建築物に限りません。

正しいです。

エネルギーの使用の合理化を図ることが必要な特定熱損失防止建築材料（いわゆる建材トップランナー制度の対象の建築材料）として、断熱材、サッシ、複層ガラスが定められています。

正しいです。

一戸建ての住宅及び共同住宅等については、建築主等に対して、「外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」並びに「単位住戸及び共同住宅等全体の一次エネルギー消費量の基準」へ適合する措置を講ずることが定められています。

正しい

解説：この選択肢は、建築物の所有者（または管理者）が、建築物のエネルギー使用を合理化し、電気の需要平準化に努めることが求められている点を述べており、法律の規定に沿っています。

誤り

解説：特定建築物の改築に関する届出は、第１種特定建築物に限らず、特定建築物全体に適用されます。

床面積にかかわらず、所管行政庁への届出が必要とされている点が誤っています。

正しい

解説：特定熱損失防止建築材料として、断熱材、サッシ、複層ガラスなどが指定されています。

これは、いわゆる建材トップランナー制度の対象となる建築材料です。

正しい

解説：一戸建て住宅や共同住宅に対して、外壁や窓を通じての熱損失防止基準、さらに一次エネルギー消費量の基準に適合する措置を講じることが定められています。

これにより、建物全体のエネルギー効率が向上します。