管理業務主任者の過去問 平成27年度（2015年） 問40

不適切です。

宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者でない買主に新築マンションの住戸を売却する場合において、アフターサービスの期間を引渡しの日から３年間と定めた場合であっても、売主は契約不適合責任を負わない旨の特約をすることができません。民法に規定するものより買主に不利となる特約は無効です。また、アフターサービスと契約不適合責任は別のものです。

不適切です。

アフターサービスの対象となる部位は、住戸内の内装や各種の設備に限らず、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分も含まれることが多いです。

適切です。

宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者でない買主に新築マンションの住戸を売却する場合において、「売主は、当該住戸を引き渡した日から１年間契約不適合責任を負う」旨の特約をしても、当該特約は無効です。宅地建物取引業者が売主である場合であって、宅地建物取引業者でない買主の場合、目的物の引渡しの日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法に規定するものより買主に不利となる特約は無効です。

不適切です。

契約不適合責任の買主の追完請求権の内容として修補も可能ですが、修補が可能であっても、損害賠償や契約の解除を請求することはできます。

不適切

解説：宅地建物取引業者が契約不適合責任を負わない旨の特約をすることは、民法により許されていません。

アフターサービス期間と契約不適合責任は別のもので、アフターサービス期間を定めたからといって契約不適合責任を放棄する特約を設けることはできません。

不適切

解説：アフターサービスの範囲は分譲業者によって異なりますが、一般的に構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分も含むことがあります。

アフターサービスは内装や設備だけに限定されるものではありません。

適切

解説：「売主は、当該住戸を引き渡した日から１年間契約不適合責任を負う」旨の特約は無効です。

民法では、売主が宅地建物取引業者である場合、目的物の引渡しの日から2年間の契約不適合責任期間を設けることが義務付けられています。

不適切

解説：民法では、売主の契約不適合責任には修補、損害賠償、契約解除などの選択肢がありますが、修補が可能であっても買主は損害賠償や契約解除を選択できます。