管理業務主任者の過去問
平成27年度（2015年）
問49

誤りです。

管理業務主任者登録簿に登録された内容に期間の定めはありません。管理業務主任者「証」の有効期間は、5年とされています。

誤りです。

マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければなりません。管理業務主任者をして帳簿を作成させる必要はありません。

誤りです。

マンション管理業者の事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上(30組合未満は最低1名）の成年者である専任の管理業務主任者をおくこととされています。ただし、人の居住の用に供する独立部分が5以下である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務とする事務所については、専任の管理業務主任者を置く必要はありません。したがって、事務所には、成年者である専任の管理業務主任者を1名設置しなければなりません。

正しいです。

管理業務主任者は、登録を受けている事項のうち、転職によりその業務に従事していたマンション管理業者に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりませんが、この場合において、管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受ける必要はありません。

誤り

解説：管理業務主任者登録簿に登録された者は、登録日以後5年をもってその登録の効力を失うわけではありません。

管理業務主任者証の有効期限は5年ですが、登録自体に期限は設けられていません。

誤り

解説：マンション管理業者は、委託された管理事務に関して帳簿を作成し保存する義務がありますが、これを管理業務主任者に任せることは法的な義務ではありません。

管理業務主任者が帳簿を作成することは効率的ですが、義務付けられているわけではないのです。

誤り

解説：マンション管理業者が管理事務を行う事務所ごとに、専任の管理業務主任者を設置する必要がありますが、具体的な数は管理組合の数や独立部分の数によって決まります。

人の居住の用に供する独立部分が5以下の管理組合については、専任の管理業務主任者の設置義務はありません。

正しい

解説：管理業務主任者が転職により業務に従事するマンション管理業者に変更があった場合、その旨を国土交通大臣に届け出る必要があります。

しかし、管理業務主任者証の提出や訂正を受ける必要はありません。