管理業務主任者の過去問
平成27年度（2015年）
問50

正しいです。

マンション管理業者は、マンション管理業者登録簿に登録を受けている事項のうち、登録年月日及び登録番号以外の事項について変更があった場合には、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。

誤りです。

マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはなりません。したがって、一部であれば委託することができます。

正しいです。

マンション管理業者は、当該マンション管理業者の業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をその事務所ごとに備え置き、その備え置かれた日から起算して３年を経過する日までの間、当該事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければなりません。

正しいです。

マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、「登録番号」、「登録の有効期間」、「商号、名称又は氏名」、「代表者氏名」、「この事務所に置かれている専任の管理業務主任者の氏名」、「主たる事務所の所在地（電話番号を含む。）」が記載された標識を掲げなければなりません。

正しい

解説：マンション管理業者は、登録を受けた事項に変更があった場合、変更があった日から30日以内に国土交通大臣への届け出が必要です。

ただし、この義務は登録年月日及び登録番号以外の事項に限定されています。

誤り

解説：マンション管理業者は、基幹事務の一部を他人に委託することは許されますが、基幹事務全体を委託することは禁止されています。

この規定は、基幹事務の品質を確保するためです。

正しい

解説：マンション管理業者は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書などの財務書類を事務所ごとに備え置き、関係者の求めに応じて閲覧を許可する義務があります。

これは、透明性と責任を確保するための規定です。

正しい

解説：マンション管理業者は、各事務所において、登録番号、有効期間、商号や氏名、代表者名、専任の管理業務主任者の氏名、主たる事務所の所在地を記載した標識を掲示する義務があります。

これは、公衆に対して業者の身元と資格を明確に示すためです。