管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問11

設問の通りです。

民法第419条では、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と記載されています。

よって本選択肢の「法定利率である年５%を超えて定めることはできない」という箇所が誤りです。

民事再生法第１条では、「この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。」と記載されています。破産の場合、当該債務は免除されますが、民事再生はあくまで再生を目的としているため当該債の支払いは免除されません。

よって本選択肢の「裁判所に民事再生手続開始の申立てをした場合、当該区分所有者はその申立てにより滞納管理費の支払義務を免れる」という箇所が誤りです。

区分所有法第７条および第８では、「区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。」と記載されています。特定承継人とは、受贈者等を指します。つまり、受贈者および贈与した前区分所有者両名が支払義務を負います。

よって本選択肢の「当該区分所有者はその義務を免れる」という箇所が誤りです。

適切

解説：区分所有物を売却した場合、買主は前所有者が滞納していた管理費の支払い義務を引き継ぎます。

これは、区分所有法の規定に基づくもので、物件の所有権移転とともに、関連する責任も移転することを意味します。

不適切

解説：管理費に対する遅延損害金は、民法上の法定利率を超えて定めることが可能です。

ただし、利率の設定は合理的でなければならず、過度に高い利率は無効とされることがあります。

不適切

解説：民事再生手続きを申し立てた場合でも、滞納管理費の支払い義務は免除されません。

民事再生手続きは債務の再編を目的としており、既存の債務を自動的に免除するものではありません。

不適切

解説：区分所有物を贈与された場合、受贈者は前所有者の滞納管理費の支払い義務を引き継ぎますが、贈与者（元の区分所有者）の支払義務も完全に消滅するわけではありません。

責任の範囲は、具体的な事案によって異なります。