管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問12

適切です。
建替え決議前の修繕積立金の取崩しには、総会の決議が必要です。

適切です。
修繕積立基金を徴収している場合は、修繕積立金として区分経理すべきといえます。

適切です。
設問文言のとおりですが、建替え決議後も修繕積立金の取崩しには総会の決議が必要です。

不適切です。
建替えに係る調査に必要な経費の支出は、マンションの実態に合わせた管理規約の定めが可能です。

適切

解説：建替えに係る事項の調査経費に修繕積立金を充当する場合、標準管理規約に基づき、総会の決議が必要です。

これは、修繕積立金の使用に関する重要な決定に住戸所有者の合意を求めるための措置です。

適切

解説：分譲会社が分譲時に徴収した修繕積立基金は、将来の計画修繕に充当されるため、修繕積立金として区分経理されます。

これは、修繕積立金の透明な管理を確保するために重要です。

適切

解説：建替え決議の後でも、建替えに関連する計画や設計に必要な経費に修繕積立金を使用することは、総会の決議を経て可能です。

これにより、建替えプロジェクトの進行に必要な財源を確保することができます。

不適切

解説：建替えに必要な調査経費は、管理費から支出することも可能ですが、その旨を管理規約に規定することは、マンションの実態や住戸所有者の合意に基づいて判断されます。

一律に管理費からの支出を禁止する規定は適切ではありません。

設問の通りです。

マンション標準管理規約（単棟型）第28条および48条では、「第２８条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるも のとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する 経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。 

一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三 敷地及び共用部分等の変更

四 建物の建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成に必要となる事項の調査 

五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

一 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止 

二 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

三 収支決算及び事業報告 

四 収支予算及び事業計画 

五 長期修繕計画の作成又は変更

六 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

七 修繕積立金の保管及び運用方法 

八 適正化法第５条の３第１項に基づく管理計画の認定の申請、同法第５ 条の６第１項に基づく管理計画の認定の更新の申請及び同法第５条の７ 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合 ６ 前５項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者 は、出席組合員とみなす。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合 ６ 前５項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を 行使する者は、出席組合員とみなす。 - 20 - 第１項に基づく管理計画の変更の認定の申請 

九 第２１条第２項に定める管理の実施 

十 第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための 資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し 

十一 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並び にこれらの訴えを提起すべき者の選任 

十二 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧 

十三 円滑化法第１０２条第１項に基づく除却の必要性に係る認定の申請 

十四 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え及び円滑化法第１０８条 第１項の場合のマンション敷地売却 

十五 第２８条第２項及び第３項に定める建替え等に係る計画又は設計等 の経費のための修繕積立金の取崩し 

十六 組合管理部分に関する管理委託契約の締結 

十七 その他管理組合の業務に関する重要事項」と定められています。

設問の通りです。

マンション標準管理規約（単棟型）のコメント第28条関係②では、「分譲会社が分譲時において将来の計画修繕に要する経費に充当していくため、一括して購入者より修繕積立基金として徴収している場合や、修繕 時に、既存の修繕積立金の額が修繕費用に不足すること等から、一時負担 金が区分所有者から徴収される場合があるが、これらについても修繕積立金として積み立てられ、区分経理されるべきものである。」と定められています。

設問の通りです。

マンション標準管理規約（単棟型）第28条２項および48条では、「第２８条２項 前項にかかわらず、区分所有法第６２条第１項の建替え決議（以下「建 替え決議」という。）又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成１４年法律第 ７８号。以下「円滑化法」という。）第９条のマンション建替組合の設立 の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可までの間におい て、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え 不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積 立金を取り崩すことができる。

第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

一 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止 

二 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

三 収支決算及び事業報告 

四 収支予算及び事業計画 

五 長期修繕計画の作成又は変更

六 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

七 修繕積立金の保管及び運用方法 

八 適正化法第５条の３第１項に基づく管理計画の認定の申請、同法第５ 条の６第１項に基づく管理計画の認定の更新の申請及び同法第５条の７ 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合 ６ 前５項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者 は、出席組合員とみなす。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合 ６ 前５項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を 行使する者は、出席組合員とみなす。 - 20 - 第１項に基づく管理計画の変更の認定の申請 

九 第２１条第２項に定める管理の実施 

十 第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための 資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し 

十一 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並び にこれらの訴えを提起すべき者の選任 

十二 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧 

十三 円滑化法第１０２条第１項に基づく除却の必要性に係る認定の申請 

十四 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え及び円滑化法第１０８条 第１項の場合のマンション敷地売却 

十五 第２８条第２項及び第３項に定める建替え等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し 

十六 組合管理部分に関する管理委託契約の締結 

十七 その他管理組合の業務に関する重要事項」と定められています。

マンション標準管理規約（単棟型）のコメント第28条関係⑦では、「建替えに係る調査に必要な経費の支出は、各マンションの実態に応じて、 管理費から支出する旨管理規約に規定することもできる。」と定められています。

よって本選択肢の「マンションの実態にかかわらず、管理費から支出する旨を管理規約に規定することはできない」という箇所が誤りです。