管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問16

不適切

解説：法人税法上、管理組合における組合員からの専用使用料収入は通常、非営利活動の一部とみなされ、課税対象とはなりません。

管理組合は非営利組織であるため、こうした収入に対する直接的な税負担は通常発生しません。

不適切

解説：消費税法上、管理組合が組合員に対して共用部分を有償で使用させる場合でも、その使用料は通常非課税対象です。

管理組合の非営利性が考慮され、こうした取引は消費税の課税対象外とされます。

不適切

解説：消費税法上、金融機関からの借入れによる利子は非課税取引です。

つまり、借入金の利子に対しては消費税が課せられません。

適切

解説：消費税法上、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の場合は通常消費税の免税対象となりますが、特定の条件下で課税売上高が変わることにより消費税が課税される場合があります。

これは、事業規模や売上の変動に応じて納税義務が変わる可能性を示しています。

法人税法第６条では、「内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。」と記載されています。

専用使用料収入は収益事業ではありませんので、非課税となります。

よって本選択肢の「専用使用料収入については課税対象」という箇所が誤りです。

国税庁のHP上の質疑応答例における見解では、駐車場の貸付における管理組合の消費税の取扱いについて、「組合員である区分所有者に対する貸付けに係るものは不課税、組合員以外の者に対する貸付けに係るものは消費税の課税対象」と発表しています。

よって本選択肢の「使用者が組合員であっても使用料は課税の対象となる」という箇所が誤りです。

消費税法第６条では、「国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない」と記載されており、別表第二の３項では、「利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、合同運用信託、公社債投資信託公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供等」と記載されています。

よって借入金利息は非課税ですので、本選択肢の「借入金の利子は、課税取引であり消費税の課税対象となる」という箇所が誤りです。

設問の通りです。