管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問17

設問の通りです。

建築基準法第53条１項では、「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（以下「建蔽率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。」と記載されています。

建築基準法施行令第２条１項２号では、「次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、当該各号に定めるところによる。建築面積　建築物（地階で地盤面上一メートル以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもの（以下この号において「軒等」という。）で当該中心線から水平距離一メートル以上突き出たもの（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、工場又は倉庫の用途に供する建築物において専ら貨物の積卸しその他これに類する業務のために設ける軒等でその端と敷地境界線との間の敷地の部分に有効な空地が確保されていることその他の理由により安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定める軒等（以下この号において「特例軒等」という。）のうち当該中心線から突き出た距離が水平距離一メートル以上五メートル未満のものであるものを除く。）がある場合においては、その端から水平距離一メートル後退した線（建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合に限り、特例軒等のうち当該中心線から水平距離五メートル以上突き出たものにあつては、その端から水平距離五メートル以内で当該特例軒等の構造に応じて国土交通大臣が定める距離後退した線））で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、当該建築物又はその部分の端から水平距離一メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。」と記載されています。

よって本選択肢の「地階の面積はすべて含まれない」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

建築基準法第52条では、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。」と記載されています。

設問の通りです。

建築基準法第52条２項では、「前項に定めるもののほか、前面道路の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。」と記載されています。

正しい

解説：建ぺい率は、建築物の建築面積（複数の建築物がある場合はその合計）と敷地面積の割合で定義されます。

この割合は、敷地内に建てられる建築物の面積の上限を規制する目的で用いられます。

誤り

解説：建築面積の算定においては、一部の地階の面積も含まれる場合があります。

全ての地階の面積が除外されるわけではなく、地階の用途や特性に応じて算定方法が異なることがあります。

正しい

解説：容積率は、建築物の延べ面積と敷地面積の割合で定義されます。

この割合は、敷地内に建てられる建築物の容積の上限を規制するために用いられます。

正しい

解説：容積率の上限には、前面道路の幅員による制限が加わることがあります。

道路の幅員が広いほど、高い容積率が許容されることが一般的です。