管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問24

設問の通りです。

国土交通省が発表している新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイドでは、「住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価書）と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）との２種類があり、それぞれ法 律に基づくマークが表示されます。」と記載されています。

国土交通省が発表している新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイドでは、「住宅性能表示制度を利用し、住宅の性能評価を行うかは任意です。」と記載されています。つまり、住宅性能評価制度自体が任意の制度です。

よって本選択肢の「住宅性能評価書やその写しを添付することが義務づけられている」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

国土交通省が発表している新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイドでは、必須項目は４分野１０項目で、「構造の安定に関すること①耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）②その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）③地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法④基礎の構造方法及び形式等、劣化の軽減に関すること⑤劣化対策等級（構造躯体等）、維持管理・更新への配慮に関すること⑥維持管理対策等級（専用配管）⑦維持管理対策等級（共用配管）⑧更新対策（共用排水管）、温熱環境･エネルギー消費量に関すること⑨断熱等性能等級⑩一次エネルギー消費量等級」と記載されています。よって、上述以外の項目は全て選択項目です。

設問の通りです。

正しい

解説：住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類が存在します。

誤り

解説：新築住宅の請負契約書や売買契約書に住宅性能評価書やその写しを添付することは、法律によって義務づけられているわけではありません。

これは、契約当事者間の合意により行われることが一般的です。

正しい

解説：性能表示事項には「必須」と「選択」があり、「空気環境に関すること」、「光・視環境に関すること」、「高齢者等への配慮に関すること」は選択分野に含まれます。

正しい

解説：性能表示事項は、等級や数値で表示され、等級では数字が大きいほど性能が高いことを意味します。