管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問24
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問題
管理業務主任者試験 平成28年度（2016年） 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 住宅性能の評価結果をまとめた性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類がある。
- 新築住宅の請負契約書や売買契約書には、住宅性能評価書やその写しを添付することが義務づけられている。
- 性能表示事項は必須と選択に区分され、そのうち「空気環境に関すること」、「光・視環境に関すること」、「高齢者等への配慮に関すること」については、選択分野に含まれる。
- 性能表示事項は、等級や数値などで表示され、等級では、数字が大きいものほど性能が高いことを表す。
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この過去問の解説 （3件）
01
性能評価書は文言のとおり2種類あります。
2:不適切です。
住宅性能評価書の原本やコピーの添付義務はなく、任意です。
3:適切です。
性能表示は必須事項と選択事項があります。
以下は選択事項に該当します。
「空気環境に関すること」
「光・視環境に関すること」
「高齢者等への配慮に関すること」
4:適切です。
性能表示事項の一つである等級は、数字が大きいほど性能が高いことを表します。
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02
本設問は品確法に関する出題です。
詳細は各設問にて解説します。
設問の通りです。
国土交通省が発表している新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイドでは、「住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価書）と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価書）との２種類があり、それぞれ法 律に基づくマークが表示されます。」と記載されています。
国土交通省が発表している新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイドでは、「住宅性能表示制度を利用し、住宅の性能評価を行うかは任意です。」と記載されています。つまり、住宅性能評価制度自体が任意の制度です。
よって本選択肢の「住宅性能評価書やその写しを添付することが義務づけられている」という箇所が誤りです。
設問の通りです。
国土交通省が発表している新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイドでは、必須項目は４分野１０項目で、「構造の安定に関すること①耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）②その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）③地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法④基礎の構造方法及び形式等、劣化の軽減に関すること⑤劣化対策等級（構造躯体等）、維持管理・更新への配慮に関すること⑥維持管理対策等級（専用配管）⑦維持管理対策等級（共用配管）⑧更新対策（共用排水管）、温熱環境･エネルギー消費量に関すること⑨断熱等性能等級⑩一次エネルギー消費量等級」と記載されています。よって、上述以外の項目は全て選択項目です。
設問の通りです。
品確法はあくまで任意であり、義務ではないことを念頭にいれて過去問に取り組んでください。
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03
この問題は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する記述の正誤を問うものです。
住宅性能評価書の種類、契約書への添付義務、性能表示事項の区分、および性能表示の仕方についての理解が問われています。
正しい
解説：住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類が存在します。
誤り
解説：新築住宅の請負契約書や売買契約書に住宅性能評価書やその写しを添付することは、法律によって義務づけられているわけではありません。
これは、契約当事者間の合意により行われることが一般的です。
正しい
解説：性能表示事項には「必須」と「選択」があり、「空気環境に関すること」、「光・視環境に関すること」、「高齢者等への配慮に関すること」は選択分野に含まれます。
正しい
解説：性能表示事項は、等級や数値で表示され、等級では数字が大きいほど性能が高いことを意味します。
住宅性能表示制度の理解には、評価書の種類や契約書への添付義務、性能表示事項の区分、および表示の仕方に関する正確な知識が必要です。
特に、住宅性能評価書の添付に関する規定や義務についての正確な理解が重要で、住宅の品質を保証するための重要な手段として機能します。
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