管理業務主任者の過去問
平成28年度(2016年)
問44
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問題
管理業務主任者試験 平成28年度(2016年) 問44 (訂正依頼・報告はこちら)
各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において、特定建築物とは、学校、病院、劇場その他多数の者が利用する政令で定める建築物をいい、共同住宅はこれに含まれない。
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律によれば、自動車の保有者が確保しなければならない当該自動車の保管場所は、自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、2㎞を超えないものでなければならない。
- 警備業法によれば、18歳未満の者は、警備員となってはならない。
- 身体障害者補助犬法によれば、住宅を管理する者(国等を除く。)は、その管理する住宅に居住する身体障害者が当該住宅において身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
特定建築物の定義ですが、共同住宅も含みます。
2:適切です。
自動車の保管場所について、自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、2㎞以内であることです。
3:適切です。
18歳未満の者(17歳以下)は、警備員になることができません。
4:適切です。
努力義務とよばれる規定です。
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02
問題では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、自動車の保管場所の確保等に関する法律、警備業法、身体障害者補助犬法に関する記述が正確かどうかを問われています。
それぞれの法律の特定の規定や適用範囲についての理解が必要です。
誤り
解説:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、特定建築物に共同住宅も含まれます。
この法律は、特定建築物におけるバリアフリー化を促進することを目的としており、共同住宅もその対象となります。
正しい
解説:自動車の保管場所の確保等に関する法律では、自動車の保有者は、自動車の使用の本拠の位置から2㎞以内の場所に保管場所を確保しなければなりません。
正しい
解説:警備業法では、18歳未満の者が警備員となることはできません。
この法律は、警備業務の質の確保を目的としており、一定の年齢基準を設けています。
正しい
解説:身体障害者補助犬法では、住宅を管理する者は、身体障害者が補助犬を使用することを拒まないよう努めなければなりません。
この法律は、身体障害者の社会参加を支援し、補助犬の使用を促進することを目的としています。
この問題を解く際には、各種法令の具体的な規定や目的、適用範囲についての正確な理解が必要です。
法律条文の正確な解釈と実際の適用を理解し、それを基にして選択肢の内容が正確かどうかを判断する能力が求められます。
法律に関する専門的な知識が必要とされる問題です。
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03
本設問は関連法令に関する出題です。
詳細は各設問にて解説します。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条18項では「この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。十八特定建築物:学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含むものとする。」と記載されています。
よって本選択肢の「共同住宅はこれに含まれない」という箇所が誤りです。
設問の通りです。
自動車の保管場所の確保等に関する法律第3条および施行令第1条1項では「自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所において、当該自動車の保管場所を確保しなければならない。自動車の保管場所の確保等に関する法律(以下「法」という。)第三条の政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。一当該自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、二キロメートルを超えないものであること。」と記載されています。
設問の通りです。
警備業法第14条では「十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。」と記載されています。
設問の通りです。
身体障害者補助犬法第11条では「住宅を管理する者(国等を除く。)は、その管理する住宅に居住する身体障害者が当該住宅において身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。」と記載されています。
関連法令について、難易度はそこまで高くないため一般常識で考えたうえで過去問に取り組んで暗記してください。
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