管理業務主任者の過去問
平成28年度（2016年）
問48

不適切です。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第88条「マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。」とされています。

この管理事務報告書は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」により、電磁的方法により交付できる書面に含まれていない為、不適切です。

不適切です。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条2項「マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。」とされています。

説明会の開催をしていない為、不適切です。

不適切です。

施行規則88条（問1解説参照）の管理事務の報告は、同規則第87条第5項に規定する書面とは別であり、不適切です。

適切です。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律77条3項「管理業務主任者は、説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」とあり、求められない場合も提示が必要であり、適切です。

不適切

解説：マンション管理業者は、管理事務報告を行う際に、報告書を書面で作成し、管理業務主任者が管理組合の管理者に対して直接説明を行う必要があります。

電磁的方法による交付は、この場合認められていません。

不適切

解説：管理組合に管理者が置かれていない場合でも、管理事務報告のための説明会を定期的に開催する必要があります。

報告書のみを事務所に備え置くことは、説明会の代わりとしては不十分です。

不適切

解説：毎月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、交付していたとしても、管理事務に関する年度報告は別途行う必要があります。

月次報告と年度報告は別物であり、月次報告が年度報告を免除するものではありません。

適切

解説：管理業務主任者は、管理事務の報告を行う際に、管理業務主任者証を提示する義務があります。

管理者からの要求の有無に関わらず、主任者証の提示は必要です。