管理業務主任者の過去問
平成29年度(2017年)
問39

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問題

管理業務主任者試験 平成29年度(2017年) 問39 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章は、団地内の区分所有建物の建替えに関する事件についての最高裁判所の判決の一部である。その文中の( ア )〜( エ )に入るべき語句の組み合わせとして正しいものはどれか。なお、文中の「同法」は、「建物の区分所有等に関する法律」をいう。

「同法70条1項は、団地内の各建物の区分所有者及び議決権の各( ア )以上の賛成があれば、団地内区分所有者及び議決権の各( イ )以上の多数の賛成で団地内全建物一括建替えの決議ができるものとしているが、団地内全建物一括建替えは、団地全体として計画的に良好かつ安全な住環境を確保し、その敷地全体の効率的かつ一体的な利用を図ろうとするものであるところ、・・・(略)・・・、団地全体では同法62条 1項の議決要件と同一の議決要件を定め、各建物単位では区分所有者の数及び議決権数の過半数を相当超える議決要件を定めているのであり、同法70条1項の定めは、なお合理性を失うものではないというべきである。また、団地内全建物一括建替えの場合、1棟建替えの場合と同じく、・・・(略)・・・、建替えに参加しない区分所有者は、( ウ )ことにより、区分所有権及び敷地利用権を( エ )こととされているのであり(同法70条4項、63条4項)、その経済的損失については相応の手当がされているというべきである。」
  • ア:3分の2  イ:4分の3  ウ:買取請求権を行使する    エ:敷地利用権のみの価格で買い取らせる
  • ア:3分の2  イ:5分の4  ウ:売渡請求権の行使を受ける  エ:時価で売り渡す
  • ア:4分の3  イ:5分の4  ウ:買取請求権を行使する    エ:時価で買い取らせる
  • ア:4分の3  イ:4分の3  ウ:売渡請求権の行使を受ける  エ:敷地利用権のみの価格で売り渡す

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この過去問の解説 (3件)

01

ア、 団地の一括建替えには、各棟で区分所有者及び議決権の「3分の2」以上の賛成が必要です。

イ、 団地の一括建替えには、各棟の決議に加え、区分所有者及び議決権の「5分の4」以上の賛成が必要です。

ウ、 建替えに賛成しなかった区分所有者は、「売渡請求権の行使」を受けることになります。

エ、 売り渡しは「時価」で行います。

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02

判例についての問題です。団地の基本的な知識を問われています。

ア〜エについては、以下の通りとなります。

ア:団地内全建物一括建替えの決議には、団地内の各建物で区分所有者及び議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

イ:団地内全建物一括建替えの決議には、各建物の決議に加え、区分所有者及び議決権の5分の4以上の賛成が必要です。

ウ: 建替えに参加しない区分所有者は、売渡請求権の行使を受けることになります。

エ:時価で売り渡すことになります。

選択肢1. ア:3分の2  イ:4分の3  ウ:買取請求権を行使する    エ:敷地利用権のみの価格で買い取らせる

上記説明より、不適切です。

選択肢2. ア:3分の2  イ:5分の4  ウ:売渡請求権の行使を受ける  エ:時価で売り渡す

正解です。

選択肢3. ア:4分の3  イ:5分の4  ウ:買取請求権を行使する    エ:時価で買い取らせる

上記説明より、不適切です。

選択肢4. ア:4分の3  イ:4分の3  ウ:売渡請求権の行使を受ける  エ:敷地利用権のみの価格で売り渡す

上記説明より、不適切です。

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03

本問題は、団地内の区分所有建物の建替えに関する最高裁判所の判決に関連する内容を扱っています。

特に、建替えの決議に必要な区分所有者及び議決権の賛成比率、および建替えに参加しない区分所有者に対する扱いに焦点を当てています。

選択肢2. ア:3分の2  イ:5分の4  ウ:売渡請求権の行使を受ける  エ:時価で売り渡す

ア 3分の2

  • 解説:団地内の各建物において、区分所有者及び議決権の3分の2以上の賛成が必要です。
  • これは、建替えに関する大きな決定を行う際の基準とされています。

イ 5分の4

  • 団地全体としての建替えの決議には、区分所有者及び議決権の5分の4以上の賛成が必要です。
  • これにより、団地全体の利益と個々の区分所有者の利益のバランスを取ることができます。

ウ 売渡請求権の行使を受ける

  • 建替えに賛成しない区分所有者は、売渡請求権の行使を受けることになります。
  • これにより、建替えを進めるための手段が提供されます。

エ 時価で売り渡す

  • 建替えに参加しない区分所有者の専有部分は時価で売り渡されます。
  • これにより、建替えに参加しない区分所有者の経済的損失に対して適切な手当がされることを意味します。

まとめ

この問題を解く際には、団地内の建替えに関する法的な規定の理解が必要です。

特に、建替え決議に必要な賛成率と、建替えに賛成しない区分所有者への扱いについての理解が求められます。

建替えは団地全体に大きな影響を与える決定であり、法的な基準に基づいて慎重に進められるべきです。

また、建替えに関わる全ての区分所有者の権利と利益が適切に考慮されることが重要です。

正しい選択肢の組み合わせを選ぶためには、区分所有法の具体的な条文の内容を正確に理解し、適用することが不可欠です。

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