管理業務主任者の過去問 平成29年度（2017年） 問40

誤りです。

「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないもので、人の居住の用に供したことがないものです。

誤りです。

新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から１０年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、担保の責任を負います。これに反する特約で買主に不利なものは無効となります。したがって、５年間に短縮することはできません。

正しいです。

既存の共同住宅に係る建設住宅性能評価を受ける場合、共用部分と専有部分の両方の評価が必要です。

誤りです。

指定住宅紛争処理機関が行う、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争処理の対象は、新築住宅だけではなく、既存住宅も対象となります。

誤り

解説：「新築住宅」とは、建設工事が完了し、まだ人の居住に供されていない住宅を指します。

1年以内という期限はありますが、既に居住されたことがある住宅は含まれません。

誤り

解説：新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入防止部分に対する瑕疵担保責任を負いますが、その期間は5年ではなく10年間です。

これを短縮することは法律で許されていません。

正しい

解説：既存の共同住宅について性能評価を受ける場合、共用部分と専有部分の両方を評価する必要があります。

これにより、建物全体の品質と安全性が確保されます。

誤り

解説：指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅に関する請負契約や売買契約の紛争を処理しますが、これには新築住宅だけでなく、既存住宅も含まれます。

品確法は新築住宅に限定されるものではありません。