管理業務主任者の過去問
令和元年度（2019年）
問3

最高裁の判例昭和40(オ)437では「民法第五〇九条は、不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに、不法行為の誘発を防止することを目的とするものであり、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止するものではないと解するのが相当である」と記載されています。つまり、被害者自らの相殺は認めらています。

よって本選択肢の「相殺をもってその加害者に対抗することができない。」という箇所が誤りです。

民法第717条では「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。」と記載されています。

よって本選択肢の「当該工作物の占有者及び所有者は、その損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その損害を賠償する責任を負わない。」という箇所が誤りです。

設問の通りです。

最高裁の判例昭和63(オ)1094では「被害者に対する加害行為と被害者のり患していた疾患とがともに原因となっ て損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定める に当たり、民法七二二条二項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患をしんしゃくすることができるものと解するのが相当である。」と記載されています。

民法第711条では「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と記載されています。

よって本選択肢の「当該被害者の父母は、非財産的損害については、加害者に対して、賠償請求をすることができない。」という箇所が誤りです。

×：誤り

被害者は、不法行為前に加害者に金銭を貸していた(金銭債権)場合、そのお金を賠償金として相殺することができます。

×：誤り

民法第717条では、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。とされていますので、本肢は損害を賠償する責任があります。

〇：正しい

加害行為より前に存在した被害者のもともとの疾患まで、加害者が損害を負うのは酷なので、裁判所は当該被害者の疾患を考慮して、損害賠償の額を定めることができます。

×：誤り

被害者の父母・配偶者・子は、非財産的損害（精神的な損害）についての賠償請求をすることができます。

誤り

解説：不法行為によって生じた債権に対し、加害者の金銭債権を相殺することは原則として可能です。

したがって、被害者は、加害者に対して相殺を行うことができます。

誤り

解説：土地の工作物の設置または保存に瑕疵があり、それによって他人に損害を与えた場合、工作物の占有者や所有者は、注意義務を果たしていたとしても損害賠償責任を負うことが一般的です。

工作物の占有者や所有者は、損害の発生を防止するために必要な注意をしたとしても、損害が生じた場合には賠償責任があります。

正しい

解説：被害者の既存の疾患と加害行為がともに損害の原因となった場合、裁判所は加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失すると判断した場合、賠償額を調整することができます。

誤り

解説：不法行為により被害者が死亡した場合、被害者の父母は非財産的損害について加害者に対して賠償請求をすることが可能です。

これには、精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれます。