管理業務主任者の過去問
令和元年度(2019年)
問21

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問題

管理業務主任者試験 令和元年度(2019年) 問21 (訂正依頼・報告はこちら)

マンションの構造・部材に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。
  • 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが同じ場合において、鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造に比べ、耐火性が劣る。
  • 1つの建築物で高さが部分的に異なる場合において、原則として、各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならない。
  • 全ての地域において、平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって新築される地上4階建て以上の免震建築物については、長周期地震動による影響を検討する必要はない。

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この過去問の解説 (2件)

01

1:適切です。
設問のとおり、最下階の床は主要構造部に含まれません。

2:不適切です。
鉄骨鉄筋コンクリート造>鉄筋コンクリート造
耐火性が劣るのは鉄筋コンクリート造です。

3:不適切です。
原則として、異なる構造方法による基礎の併用はNGです。

4:不適切です。
長周期地震動による影響を検討する必要があります。

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02

マンションの構造に関する問題です。

選択肢1. 建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。

〇:適切

主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段のことをいうので、最下階の床は含まれません。

選択肢2. 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが同じ場合において、鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造に比べ、耐火性が劣る。

×:不適切

かぶり厚さが同じ場合、鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造に比べ、耐火性に優れています。

選択肢3. 1つの建築物で高さが部分的に異なる場合において、原則として、各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならない。

×:不適切

1つの建築物で異なる構造方法による基礎は避ける必要があります。

建物の不動沈下の原因となり、コンクリートのひび割れを生じさせる可能性があります。

選択肢4. 全ての地域において、平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって新築される地上4階建て以上の免震建築物については、長周期地震動による影響を検討する必要はない。

×:不適切

免震建築物においても長周期地震動による影響を検討する必要があります

まとめ

構造に関する問題は、初めて見るような単語が多いので問題を何度か見るようにして、慣れておきましょう。

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