管理業務主任者の過去問
令和元年度（2019年）
問37

〇：定めることができる

区分所有法第２２条。敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができません。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りではありません（分離処分できる）。

長屋のような形の区分所有建物については、専有部分と敷地利用権を分離処分できます。

×：定めができない

区分所有法第７条。先取特権とは、建物が競売等された場合に、抵当権(住宅ローン)の金額が多ければ、管理費や修繕積立金に滞納があったとしても、住宅ローンが先に支払われる(先に取られる)という権利のことです。７条文においても、被担保債権の範囲に別段の定めを認めていないため、被担保債権の範囲は別段定めることはできません。

〇：定めることができる

区分所有法第37条。集会においては、あらかじめ通知した事項（議題として通知したもの）についてのみ、決議をすることができます。この法律に集会の決議につき、特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げないとしています。規約で規定していれば、議題として通知されていない事項についても決議が可能になります。

〇：定めることができる

区分所有法第56条。解散した管理組合法人の財産が、規約に別段の定めがある場合を除いて、各区分所有者に帰属することを規定しています。この条文は、解散した管理組合法人が清算手続きを終えた後にも残余財産があった場合にも適用されます。