管理業務主任者の過去問
令和元年度（2019年）
問38
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問題
管理業務主任者試験 令和元年度（2019年） 問38 （訂正依頼・報告はこちら）
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 管理組合法人は、理事の任期を5年と定めることができる。
- 管理組合法人は、代表権のない理事を置くことができる。
- 管理組合法人は、管理者を置くことができない。
- 管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人を兼ねてはならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
理事の任期は原則2年です。
規約で3年以内の期間を別途設定することは可能です。
2:正しいです。
管理組合法人は代表権のない理事（平の理事）を置くことができます。
3:正しいです。
管理組合法人は管理者の概念がないため、管理者を置くことができません。
4:正しいです。
管理組合法人の監事は兼任が禁止されています。
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02
区分所有法の管理組合法人に関する問題です。
×：誤り
理事の任期は基本的に２年で、規約により３年以内であれば別段の期間を定めることができます。
〇：正しい
代表すべき理事（理事長）を定める中で、代表権のない理事もでてきます。
〇：正しい
管理組合が法人になると、管理者の規定が無くなるため、管理者を置くことはできません。
〇：正しい
監事は、理事または管理組合法人の使用人を兼ねることはできません。
理事に関する内容については、個人からなる管理組合と、法人化した管理組合法人で内容が異なってくることがあるため、比較して覚えるようにしましょう。
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