管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問3

正解肢：4

肢1：誤

成年被後見人の法律行為は取り消すことが可能であり、

これは成年被後見人自身も取り消しが可能です。

また、成年後見人は同意権を有しません。

そのため、成年被後見人Aが成年後見人Bに

事前に同意を得て甲を第三者へ売却した場合でも、

成年被後見人は自身で取り消しが可能となります。

肢2：誤

制限行為能力者であっても任意代理人になることが出来ます。

（法定代理人になることは出来ません。）

また、本人は代理人の制限行為能力を理由として

代理行為を取り消すことは出来ません。

よって本肢は誤りとなります。

肢3：誤

相手方は1ヶ月以上の期間を定め、

制限行為能力者の保護者に対して追認を求めるための催告をすることが

出来ます。

本肢のように、被保佐人に対して催告をした場合、

期間内に回答が無かった場合は取り消したものとみなします。

よって、本肢は誤りとなります。

肢4：正

被保佐人が不動産の売却という処分行為を行うためには、

保護者である保佐人の同意を得る必要があります。

しかしながら、保佐人が被保佐人の利益を害する恐れがないにもかかわらず

同意しない場合については、被保佐人の請求により

家庭裁判所が保佐人の同意に代わる許可を与えることが出来ます。

よって、本肢が正しい内容となります。

1:誤り。

民法第9条（成年被後見人の法律行為）「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」よって、マンション住戸の売却に関しては、取り消すことができます。

2:誤り。

民法第102条（代理人の行為能力）「制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。」よって、取り消すことはできません。

3:誤り。

民法第20条4項(制限行為能力者の相手方の催告権)「制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。」よって、取り消しとみなし追認したものではありません。

4:正しい。

民法第13条第3項（保佐人の同意を要する行為等）「保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。」よって本肢は正しいです。

Aが所有するマンションの一住戸甲の売却に関する記述で、民法の規定に基づき正しいものを選ぶ問題です。