管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問2

正解肢：3

肢1：正

注文者Aは請負人Bに対して相当の期間を定め

履行の追完の催告を行なったにもかかわらず、

履行の追完がない時には減額請求が可能となります。

よって、本肢は正しい内容となります。

肢2：正

請負人から契約を解除することができる条件は

「注文者が破産手続開始の決定を受けた時」であることから、

本肢は正しい内容です。

肢3：誤

注文者から契約を解除することができる条件は

「仕事の完成前に損害を賠償すること」であるため、

完成後の解除は出来ません。

よって、本肢は誤った内容です。

肢4：正

注文者が契約不適合を知った時から1年以内に

その旨を請負人に通知しなかった場合、

注文者は履行追完請求・代金の減額請求・

損害賠償請求・契約解除をすることが出来ません。

よって、本肢は正しい内容です。

1:正しい。

民法563条（買主の代金減額請求権）では、「買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。」よって、直ちに代金請求をすることはできません。

2:正しい。

民法第642条1項「注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。」よって、本肢は正しいです。

3:誤り。

民法第641条(注文者による契約の解除)「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。」よって、工事を完成させた後は契約の解除は出来ません。

4:正しい。

民法第566条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。」よって、本肢は正しいです。

マンションの区分所有者Aがリフォーム会社Bとの間で請負契約を結んだ場合における、AとBの民法に基づく権利と義務に関する内容の正誤を問う問題です。