管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問11

1:正しい。

少額訴訟手続きの利用回数は、1人が同じ裁判所に年間10回までの制限があります。

2:誤り。

民事訴訟法377条（控訴の禁止） 　

少額訴訟は少額の紛争につき原則1回の審理で判決がでる制度で、控訴する事はできません。ただし、終局判決に異議の申立てはできます。

3:誤り。

民事訴訟法373条（通常の手続への移行） 　

少額訴訟から通常訴訟の移行手続きは可能です。ただし、被告が口頭弁論の期日に弁論をし、又はその期日が終了した後ではこの申述権行使はできません。よって本肢の「いつでも」が誤りです。　

4:誤り。

民事訴訟法369条（反訴の禁止） 少額訴訟は原則1回の審理で判決がでる制度の為、反訴は禁止されています。 　

正解肢：1

肢1：正

1人の原告が同一簡易裁判所に対して

同一年度に裁判を求めることができる

回数については「10回以内」とされています。

肢2：誤

少額訴訟の終局判決に対して

不服がある場合は「異議申し立て」はできますが、

「控訴」することはできません。

肢3：誤

本肢のように「いつでも」可能なわけはでなく、

「審理が開始されるまでは」可能となります。

肢4：誤

少額訴訟は原則、1回の審理が終了する制度です。

そのため被告は反訴を提起することはできません。

この問題は、民事訴訟法に基づく少額訴訟の手続きに関する内容を問います。

選択肢は、少額訴訟における訴訟回数の制限、終局判決に対する不服申立ての可否、通常訴訟への移行可能性、および反訴提起の可否についての記述です。