管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問29

ア:正しい。

区分所有法　第35条（招集の通知）

集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない、と記載されています。

※ただし、この期間は、規約で伸縮することができます。

また、議案の内容が以下の場合要領を加えなければならないです。

◯重大変更　◯規約の制定・変更・廃止　◯大規模復旧　◯建替え　◯団地規約の設定

◯団地建物の一括建替え承認

イ:正しい。

区分所有法第36条（招集手続の省略）

団地建物所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます。

ウ:正しい。

区分所有法　第45条（書面又は電磁的方法による決議）

区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する、と明記されています。

エ:正しい。

区分所有法　第45条（書面又は電磁的方法による決議）

区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす、と明記されています。

正解肢：4

ア：正

集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、

会議の目的たる事項を示して、

各区分所有者に発しなければなりません。

（区分所有法第35条より）

また、以下の内容を決議する場合については、

議案の要領をも通知する必要があります。

①共用部分の重大変更

②規約の設定・変更・廃止

③大規模滅失時の復旧決議

④建替決議

イ：正

集会は、区分所有者全員の同意があるときは、

招集の手続を経ないで開くことができます。

（区分所有法第36条より）

ウ：正

区分所有法第45条第1項・第3項にて、

選択肢の内容が規定されています。

注意点としては「区分所有者全員の承諾」が必要なのは

決議方法を決定する場合の話ですので、

これだけで議案自体が承認される訳ではありません。

エ：正

区分所有法第45条第2項にて、

集会で決議すべきものとされた事項については、

区分所有者全員の書面による合意があったときは、

書面により決議があったものとみなすと規定されています。

区分所有法における集会に関する記述のうち、正しいものの数を選ぶ問題です。